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2022/02/24 - レイ(4317) の関連ニュース。■ヘッドウォ <4011> 3,700円 (+700円、+23.3%) ストップ高 ヘッドウォータース <4011> [東証M]がストップ高。21日の取引終了後、経済産業省から日本マイクロソフトが提供するローコーディングツール「Microsoft Power Platform」を利用したオンライン申請システム開発業務を受託したと発表しており、これを好感する買いが入った。経済産業省では、Microsoft Power Platformを利用して、中小規模の簡易な行政手続きなど、アプリケーション開発

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前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2022/02/24 05:30

ヘッドウォ <4011>  3,700円 (+700円、+23.3%) ストップ高

 ヘッドウォータース <4011> [東証M]がストップ高。21日の取引終了後、経済産業省から日本マイクロソフトが提供するローコーディングツール「Microsoft Power Platform」を利用したオンライン申請システム開発業務を受託したと発表しており、これを好感する買いが入った。経済産業省では、Microsoft Power Platformを利用して、中小規模の簡易な行政手続きなど、アプリケーション開発するための環境(Gビズフォーム)を構築することで、行政手続きのデジタル化を進めている。今回の受託契約では、工業用水道事業に関する許可申請などについて、オンライン申請手続きを可能とするアプリケーションをGビズフォーム上に開発し、ユーザー向け研修や運用支援を行うという。

明治機 <6334>  235円 (+44円、+23.0%)

 明治機械 <6334> [東証2]が4日ぶりに急反騰。21日の取引終了後、Abalance <3856> [東証2]が同社株に対して1株201円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表しており、これを好感する買いが入った。今回のTOBは、AバランスがTCSグループから同社株式380万5100株を取得して、同社を持ち分法適用関連会社化した上で資本業務提携関係を構築することが目的。ソーラーシェアリングシステムや東南アジア全域を対象とした機械装置の販売拡大などで協業するという。なお、買い付け予定数の上限は455万4700株(所有割合39.99%)に設定しており、TOB成立後も同社株は上場を維持する予定だ。同時に、非開示だった業績見通しを発表。22年3月期の業績予想は連結最終損益が2億円の赤字(前期は9億5600万円の赤字)に赤字幅が縮小する見通しとなった。

■シーズメン <3083>  902円 (+150円、+20.0%) ストップ高

 シーズメン <3083> [JQ]がストップ高に買われた。21日の取引終了後、ポリゴンテーラー(東京都千代田区)及びポリゴンテーラーコンサルティング(東京都千代田区)へ資本参加すると発表しており、これを好感する買いが入った。ポリゴンテーラーは、メタバース におけるアバターやその改変サービスの売買を行うECサイトの開発・運営を手掛ける。一方のポリゴンテーラーコンサルティングは、メタバースに参入する企業・組織に対して企画立案や制作、プロモーションまでをワンストップで行うサービスを提供する企業。両社への資本参加を通じて、新規事業分野であるメタバースファッションの強化を目指す。なお、クシム <2345> [東証2]、フィスコ <3807> [JQG]、ネクスグループ <6634> [JQ]もポリゴンテーラーへの資本参加を発表している。

倉元 <5216>  136円 (+14円、+11.5%)

 倉元製作所 <5216> [JQ]が続急騰。同社は21日取引終了後、22年12月期単独業績予想について、売上高16億円(前期比54.8%増)、営業利益8000万円(前期は4200万円の赤字)、純利益7000万円(前期比7.8倍)、配当予想は無配(前期は無配)と開示した。顧客ニーズに資する製品供給で受注の安定・拡大に努める方針。あわせて発表した21年12月期の単独純利益は900万円(前の期比98.8%減)だった。 新型コロナウイルス関連の助成金収入4038万9000円を営業外収益に計上したほか、遊休固定資産売却による固定資産売却益として約5200万円を特別利益に計上した。なお、大幅減益は前の期に債務免除益11億700万円の特別利益を計上した反動としている。

第一三共 <4568>  2,793円 (+243.5円、+9.6%)

 東証1部の上昇率2位。第一三共 <4568> が3日続急伸。同社は21日取引終了後、英国の製薬大手アストラゼネカ と共同で行っている、HER2低発現の乳がん患者を対象としたトラスツズマブデルクステカンの第3相臨床試験において、主要評価項目を達成したと発表した。化学療法による前治療を受けたHER2低発現の乳がん患者約540名に対し、同剤を投与した患者と治験医師選択薬投与(化学療法)の患者の安全性と有効性を評価したグローバル第3相臨床試験。試験の主要評価項目である「ホルモン受容体陽性のHER2低発現乳がん患者における無増悪生存期間」において、投与した患者は統計学的に有意かつ臨床的意義の高い改善を示し、所期の目的を達成したという。試験結果の詳細は学会において公表する予定。

レイ <4317>  350円 (+29円、+9.0%)

 レイ <4317> [JQ]が急反発。21日の取引終了後、従来未定としていた22年2月期業績予想を発表。売上高109億円(前期比54.7%増)、営業損益6億7000万円の黒字(前期7億700万円の赤字)の見通しを示しており、これを好感した買いが膨らんだ。オンラインイベントなど運営関連の大型案件が受注でき、この売り上げが期末に集中して計上できる見込みになったという。同じく従来未定としていた期末一括配当予想については、前期比5円増の10円とした。

■NEXT 原油ブル <2038>  1,075円 (+76円、+7.6%)

 NEXT NOTES ドバイ原油先物 ダブル・ブル ETN <2038> [東証N]が続急伸。原油市況の動向に連動させる形で組成されたETNで、指数の前日比変動率の2倍の値動きを想定した設定によりボラティリティの高さが特徴となっている。ここ原油市況の上昇が顕著となっているが、ウクライナ情勢の緊迫化を背景になお先高思惑は強い。そうしたなか、日本時間22日、ニューヨーク原油先物取引で代表的指標であるWTI(West Texas Intermediate)の価格が1バレル=95ドル台に急騰した。早晩100ドル大台も意識される可能性があり、原油先Wブルへの投資資金流入を促した。

石川製 <6208>  1,537円 (+95円、+6.6%)

 東証1部の上昇率4位。石川製作所 <6208> が3日ぶりに急反発、大幅高で1500円台に復帰してきた。売上高の6割以上を防衛機器で占めており、地政学リスクが高まる場面では短期筋の買いが入りやすい。ウクライナ情勢が緊迫化するなか、ここ動意含みの展開となっているが、直近ではロシアのプーチン大統領がウクライナ東部へ派兵を命令したことが伝わり、これが株価を改めて刺激した。思惑先行で空売りも入りやすく、日証金では株不足状態で逆日歩が付いた状態にあるだけに、需給相場に発展する可能性も意識されたようだ。

スノーピーク <7816>  2,657円 (+108円、+4.2%)

 東証1部の上昇率8位。スノーピーク <7816> が地合い悪のなか大幅続伸。高級テントなどのキャンプ用品をはじめアウトドア関連製品の開発・製造・販売を手掛けており、卸主体に展開するが、小売部門も育成中で今後に期待がかかる。コロナ禍で「密」を避けるレジャーとしてアウトドア・キャンプ需要が増加の一途にあり、製品単価の上昇効果もあって業績は絶好調に推移。21年12月期営業利益は前の期比2.6倍の38億1900万円と急拡大したほか、続く22年12月期についても前期比37%増の52億3200万円と高水準の伸びを見込んでいる。足もとの好業績と成長継続を評価した投資資金を引き寄せた。株価は前週15日に好決算発表を受けストップ高に買われる人気となったが、その後は目先筋の利益確定売りで調整を入れていた。利食い一巡で再び買い直される展開だが、昨年11月につけた上場来高値4490円からは4割以上も水準を下げた状態にあり、時価2600円近辺は値ごろ感も意識されやすい。

いい生活 <3796>  404円 (+15円、+3.9%)

 いい生活 <3796> [東証2]が大幅高で4日ぶりに反発。21日の取引終了後に発表した1月度の月次概況(速報)で、クラウドソリューション事業の売上高が前年同月比17.1%増となり、12ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。サブスクリプション売り上げが同6.7%増となったことに加えて、ソリューション売り上げが同75.0%増と伸長したことが寄与した。なお、4月からの累計ではクラウドソリューション事業の売上高は前年同期比10.3%増となっている。

東映 <9605>  17,760円 (+640円、+3.7%)

 東映 <9605> が大幅高で4日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が21日付で同社の投資判断を「アンダーウエイト(弱気)」から「ニュートラル(中立)」に引き上げるとともに、目標株価を1万6800円から1万9000円へ増額したことが好材料視されたようだ。レポートでは、株価調整は一巡したが上昇には新たなカタリストが必要と指摘し、現株価は妥当な水準であると報告。一方、22年3月期から新たな営業増益局面を迎えるというシナリオは変わらないとした上で、22年3月期から26年3月期の営業利益予想を上方修正した。世界的な大人・オタク市場拡大から動画配信やゲームアプリといったコンテンツを中心に映像関連の収益が予想を上回るとしている。

九州電 <9508>  874円 (+29円、+3.4%)

 九州電力 <9508> が大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が21日付で同社の投資判断「オーバーウエイト(強気)」を継続し、目標株価を前回の1270円から1800円へ引き上げており、これが材料視された。レポートでは、タイムラグ影響の差損悪化などを考慮し、22年3月期の経常利益予想を会社計画と同水準の500億円(従来720億円)に下方修正すると報告。一方、23年3月期と24年3月期の同利益予想は上方修正した。原子力発電による火力燃料コスト削減効果の想定を引き上げることが主な理由としている。

マネフォ <3994>  4,620円 (+135円、+3.0%)

 マネーフォワード <3994> が大幅反発。同社は22日午前10時に、グループのマネーフォワードiが開発した SaaS管理プラットフォーム「マネーフォワードIT管理クラウド」について、ダイワボウ情報システム(大阪市北区)が取り扱いを開始したと発表した。「マネーフォワードIT管理クラウド」はアグリゲーション基盤を活用し、「SaaSの家計簿」のように一元管理できるSaaS管理プラットフォーム。退職者のIDを自動検出できるため、入社・退職時のID発行・削除の管理も可能。今後はシャドーITの検出や、同サービス上からのSaaSのID発行・削除をできるようにするほか、SaaSのコスト管理やコスト削減提案、退職時のID削除対応などの通知機能の提供も行う予定とした。

コシダカHD <2157>  651円 (+16円、+2.5%)

 コシダカホールディングス <2157> が3日ぶりに反発。同社は21日取引終了後、22年8月期第2四半期累計(9-2月)連結業績予想について、売上高は170億6300万円から163億500万円(前年同期比34.6%増)へ下方修正する一方で、経常利益を18億600万円から25億4900万円(前年同期は24億2900万円の赤字)へ、純利益を12億6400万円から17億4400万円(同16億8000万円の赤字)へ上方修正すると発表した。新型コロナウイルス関連の協力金の地方自治体からの支払いが年明けから進んだため、経常利益、純利益は当初の見通しを上回る見込みになったとしている。

INPEX <1605>  1,146円 (+19円、+1.7%)

 INPEX <1605> が3日ぶりに反発。そのほか、石油資源開発 <1662> も高かった。プーチン大統領は21日、親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認する大統領令に署名した。ウクライナ情勢が緊迫化するなか、ロシアに対する経済制裁に対する思惑で、ロシア産の原油輸出に影響が出ることへの警戒感が台頭。22日の時間外取引でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)価格が一時1バレル=94ドル前後まで上昇した。これを受けINPEXなどに買いが流入したようだ。

レントラクス <6045>  595円 (+10円、+1.7%)

 レントラックス <6045> [東証M]が反発。21日の取引終了後に発表した1月度の月次取扱高は前年同月比49.4%増の15億8900万円となり、拡大基調が続いたことが好感された。成果報酬型広告サービス事業におけるパートナーサイト運営者数は4万2889人と前月から559人増えた。なお、連結売上高は2億500万円だった。

カシオ <6952>  1,315円 (+19円、+1.5%)

 カシオ計算機 <6952> が7日ぶりに反発。21日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を350万株(発行済み株数の1.44%)、または50億円としており、取得期間は2月22日から4月28日まで。あわせて、3月31日付で1000万株(同3.86%)の自社株を消却すると発表した。株主還元の拡充や資本効率の向上、更に経営環境に対応した機動的な資本政策として、自己株式の取得と消却を行うとしている。

マーチャント <3121>  264円 (+3円、+1.2%)

 マーチャント・バンカーズ <3121> [東証2] が反発。同社は21日取引終了後、中小型の上場株式を対象とした投資事業を強化すると発表した。価格変動リスクの小さい上場会社を選別することにより、リスクマネジメントを行う方針。21年12月時点で東証に上場する3715社の46.1%にあたる1714社が簿価純資産倍率1倍以下となっており、収益性や財務内容が健全でありながら、純資産や利益から見て割安な上場会社を対象に投資を行う。また、投資先に企業価値向上の期待できる業務提携のアレンジやIR活動強化に関する提案を行うことにより、投資先の株式の流動性や企業価値向上を図るとした。

※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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