販売面においては、戦略市場として放送業界を中心としたOTT領域、医薬業界のEVC(Enterprise Video Communication)領域、金融およびその他の業種のEVC領域と3区分して営業活動を実施しているが、いずれの領域においても堅調な推移となった。
OTT領域においては、放送業界において五輪の延期に伴う需要の低減要因があったが、大口のシステム開発はなかったものの、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上は堅調に推移し、前年同期を上回る水準となった。
EVC領域(医薬)においては、感染症対策の観点からMRによる訪問、販売促進活動に制限があることもあり、WEB講演会用途のライブ配信売上が複数の顧客において大幅に増加したほか、関連するWEB制作も堅調に推移した。更に子会社のビッグエムズワイのe-ディテール向け映像等コンテンツ制作とライブ配信売上も順調に推移した。
金融その他業種のEVC領域においては、「バーチャル株主総会」に関するニーズが感染症対策もあって顕在化し、ライブ配信売上を中心に大きな売上増加要因となった。その他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長した。
費用面においては、ビッグエムズワイの子会社化やライブ配信案件の急増に伴い外注費が増加したが、売上総利益率は前年同期比3.1ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、グループ企業の増加のほか、社内システム開発のための業務委託手数料や、業容拡大のための求人費が増加したが、全体に費用の伸びは抑制した。
2021年3月期通期については、同日、連結業績予想を発表した。売上高が前期比22.0%増の103.00億円、営業利益が同64.5%増の9.00億円、経常利益が同60.1%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同132.7%増の5.80億円としている。
<EY>
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