ハイマックス、中央官庁や空運・DX案件が好調　増収と生産性向上が寄与し営業利益は前期比＋16.2％で推移

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投稿:2022/11/01 15:00

中島太氏：みなさま、こんにちは。株式会社ハイマックス代表取締役社長の中島でございます。当社の2023年3月期第2四半期の決算説明動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。今回も動画のみでのご説明となりましたこと、ご容赦いただきますようお願いいたします。

本日は、2023年3月期第2四半期の決算概要、中長期経営計画の状況、2023年3月期の通期業績予想の順でご説明します。

損益計算書(連結)

はじめに、2023年3月期第2四半期の決算概要です。売上高は87億9,400万円で、前年同期比11.3パーセントの増加となりました。公共の中央官庁や空運及びDX系の案件が拡大し、増収に寄与しました。

利益面では、営業利益が8億7,100万円となりました。外注単価の上昇など利益の圧迫要因はありましたが、生産性の向上と増収の効果で前年同期比16.2パーセントの増益となりました。

サービス分野別売上高(連結)

サービス分野別の売上高です。システム・ソリューションサービスは、ネット系銀行や中央官庁などの案件が拡大し、売上高は34億1,500万円、前年同期比で3億4,700万円増加しました。

システム・メンテナンスサービスは、クレジット及び空運、DX系案件の拡大により、売上高は53億7,900万円、前年同期比で5億4,500万円増加しました。

業種別売上高(連結)

金融・非金融の内訳についてです。金融向けは、銀行はネット系とDX関連、証券はオンライントレードと年金系の案件、保険は損保系とDX関連、クレジットは流通系クレジットカード案件が、それぞれ拡大しています。

非金融向けは、公共は中央官庁・空運・DX案件、流通は大手スーパーやコンビニ向けの案件が、それぞれ拡大しています。その他業界向けでは、陸運企業の案件が一部収束しました。

顧客別売上高(連結)

顧客別のトピックスです。SIer経由の取引は、前年同期比で9.4パーセント増加し、売上高構成比は68.9パーセントとなりました。

金融向けでは、証券・保険向けのDX関連や、流通系クレジットカード案件が拡大しました。非金融向けでは、中央官庁案件や大手スーパー及びコンビニ向けの案件が拡大しました。

エンドユーザー向けの取引は前年同期比で15.8パーセント増加し、売上高構成比率は31.1パーセントとなりました。

金融向けでは、ネット銀行及びクレジットのDX関連、オンライントレード案件が拡大しました。非金融向けでは、空運及び公益法人向けのDX関連案件が拡大しました。

営業利益分析(連結)

スライドは、当第2四半期の連結営業利益を前年同期と比べて、増益と減益の要因をまとめたものです。前期の営業利益7億5,000万円から、利益を押し上げた要因は、売上高の増収により1億7,800万円、生産性向上により1,600万円です。

一方、利益を押し下げた要因は、外注単価上昇に伴う費用の増加で3,100万円、販管費の増加で4,100万円です。その結果、当第2四半期の営業利益は8億7,100万円となりました。

受注高及び受注残高の状況(連結)

受注高および受注残高の状況です。当第2四半期で大型案件が収束し、その次期案件の受注が若干ずれ込んだ影響により、受注残高は28億2,700万円と、前年同期比で5.9パーセント減となりました。

受注残高の内訳(連結)

具体的には、金融向けのエンドユーザーとの取引です。

基本戦略

2016年度から取り組んでいる中長期経営計画「C⁴ 2022」の取り組み状況をご報告します。中長期経営計画の基本戦略については、当社の既存のコアビジネスの拡大に向けて、重点顧客を中心に取引深耕を図ります。

また、 DX関連案件の積極的受注に向けて、新技術・開発手法の調査・研究、より実践的なDX技術者の増強、講座・トレーニングによる育成促進、業務効率改善ソリューションの提案に取り組み、新規エンドユーザーの開拓につなげていきます。

体質強化への投資や開発人員の増強への取り組みは、今後も継続していきます。当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM＆Aの遂行には、引き続き注力していきます。

重点投資計画

重点投資計画については、人材確保のための採用及び教育、パートナー社員の調達力増強、研究開発、社内インフラの整備、M＆Aとしています。

上期の取り組み

2022年度上期の取り組みについてご報告します。既存のコアビジネスの拡大に向けて、重点顧客4社との取引拡大に取り組んでいます。

売上高は前年同期比で14.4パーセント増となり、特にDX案件においては26.1パーセント増加しました。売上高構成比は65.8パーセントとなりました。先ほどご説明したとおり、受注残高は一部、受注時期のズレにより、17.8パーセント減少しています。

上期の取り組み

DX案件については、総売上高の2割程度を確保したいと考えています。上期実績は17億5,300万円で、構成比は19.9パーセント、受注残高は受注時期のズレの影響により、前年同期比で44.8パーセント減となりました。

デジタル技術を活用するDX案件の中でも、お客さまの業務やビジネス改革につながる案件に積極的に参入したいと考えています。スライド下部に記載している案件がその一事例であり、実践的なDX技術者の育成に努めています。

上期の取り組み

体質の強化への取り組みについては、DX系技術者やPL育成、開発力育成の継続に加えて、「設計の原理原則と品質管理」の新規講座をスタートさせるなど、育成をテーマにブラッシュアップまたは高度化するよう絶えず取り組んでいます。

また、学んだことをプロジェクトに持ち帰り、各プロジェクトの改善活動に活かすとともに、その取り組み事例を全社発表会を通じて全社展開しています。さらに、将来の新規ビジネスの創出に向け、チャレンジするマインドを持った人材の育成にも取り組んでいます。

これらの重点教育に加えて、リニューアルした自社開発プロセス標準の浸透などを通じて、生産性及び品質向上に伴う収益性の向上につなげています。

上期の取り組み

社内で実施する技術講座をオンラインでも受講できるように、動画配信を実施しています。また、スライドの表は、情報処理技術者試験制度などによる資格取得状況の一覧です。社内表彰制度の充実を通じて、継続的に資格取得を推進していきます。

特にDX関連技術者育成に向けて、クラウドを活用したシステム開発のためにAWS関連資格の取得を推奨しており、2022年9月末現在はその取得数を111資格まで増加しています。

また、アジャイルへの対応のために認定スクラムマスター（CSM）の取得、マイクロサービス化への対応のためにCKADの取得を推奨しています。

上期の取り組み

R＆D投資に関しては、AI及びクラウド並びにコンテナ技術・開発手法など、先端技術の研究・調査へ継続投資しています。また、社内技術交流会である「HM-Tech Day（ハイマックステックデー）」をリモートで継続的に開催しています。

先端技術の研究実績やプロジェクト事例の紹介を通じ、トレンド技術を社内展開するとともに、多様化するお客さまのニーズへの対応を目指しています。その他、M＆Aについても随時検討を進めています。

2023年３月期業績予想（連結）

2023年3月期通期の業績予想です。今期の連結業績の見通しについては、売上高は177億5,000万円、前年同期比で6.4パーセントの増収を見込んでいます。利益面では、営業利益・経常利益ともに17億7,000万円、当期純利益は12億1,400万円と計画しています。1株あたり当期純利益は、104円41銭となります。