同資本業務提携で、同社は自己株式処分により普通株式69,500株を1株につき4,315円で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに割り当てる。調達資金の額は2.99億円となり、発行諸費用を差し引いた額は2.96億円となる。同資金の使途の内訳は、研究開発費に1.90億円、広告宣伝費に1.06億円である。処分期日は2025年6月2日(予定)である。この結果、処分後におけるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズの議決権所有割合は、2024年12月31日時点の総議決権数41,368個に対して1.68%となる見込みである。
業務提携では、同社の国産SIEM製品「ALog」を活用し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが提供するセキュリティ一体型ネットワークサービス「docomo business RINK」上で、ネットワークログを解析して異常なふるまいを検知するサービスを提供する。また、同社の総合セキュリティサービス「WideAngle」においても「ALog」の活用を目指す。さらに、両社の強みである経営資源やノウハウを活かし、顧客の課題解決につながる提案を共同で行う。 <ST>
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