日経平均は小幅反発、プラス転換もなお明るさは見られず

　日経平均は小幅反発。18.68円高の20424.33円（出来高概算4億7000万株）で前場の取引を終えている。

　15日の米株式市場は高安まちまち。決算が好感された小売り大手ウォルマートなどが買われ、NYダウは99ドル高と反発した。ただ、中国が米国の制裁関税「第4弾」への対抗措置を示唆。金利低下も止まらず、NYダウは前の日に800ドル下落したのを考慮すると戻りが鈍かった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は小幅に続落した。
円相場は1ドル＝106円台前半と下げ渋っており、本日の東京市場では売りが先行。日経平均は81円安からスタートすると、朝方には20300.35円（105.30円安）まで下落する場面があった。しかし新たな売買材料に乏しいうえ、週末を控え大きく売り込もうとする動きは見られず、日経平均は前引けにかけてプラスへ切り返した。東証1部の値上がり銘柄は全体の5割強、対して値下がり銘柄は4割弱となっている。

　個別では、東エレク<8035>が2％高と堅調。米同業が決算発表し時間外取引で買われたうえ、一部証券会社が半導体製造装置各社のレーティングを引き上げている。ＯＬＣ<4661>も2％高で、年初来高値を更新した。トヨタ自<7203>は小幅に上昇。また、ユニゾＨＤ<3258>や日立化成<4217>は一部報道を受けて思惑買いが向かい、東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクＧ<9984>やキーエンス<6861>は軟調。ソフトバンクＧは投資先の中国アリババ・グループが好決算を発表したものの、上値の重さを嫌気した売りが優勢だった。任天堂<7974>やファーストリテ<9983>は小安い。村田製<6981>は2％超、リクルートＨＤ<6098>は3％超下落した。中小型株では神戸物産<
3038>が大商いとなっているが、利益確定売り優勢で3％超の下落。また、やまみ<2820>などが東証1部下落率上位に顔を出した。セクターでは、不動産業、証券、鉱業などが上昇率上位。反面、保険業、非鉄金属、繊維製品などが下落率上位だった。

　日経平均は朝方に一時3ケタの下落となったものの、小幅高水準まで浮上して前場を折り返した。足元で米長期金利の低下が一服し、円相場はやや弱含み。アジア株は中国・上海総合指数を中心におおむね小じっかりで、米株価指数先物も時間外取引で上昇しており、日経平均の支援材料となっている。個別株では、米同業の決算やレーティング引き上げ観測が好感された東エレク、それにＫＤＤＩ<9433>など内需・ディフェンシブ関連株の一角が日経平均を押し上げた。前日の下落局面で日経レバＥＴＦ<1570>の買いがやや膨らんだため、本日引けにかけての先物買い需要を見越した押し目買いや買い戻しの動きもあるとみられる。

　ただ、売買代金上位を見ると輸出関連株や金融株を中心に軟調な銘柄が多く、市場のムードに明るさはさほどない。規模別で見ても大型株の伸びが鈍く、米中対立を中心とした外部環境の不透明感に対し、投資家の警戒感は根強いようだ。となると関心は中小型株に向かいやすいところだが、マザーズ指数は朝方の買いが一巡すると伸び悩み。個人投資家の資金も足が速いことが窺える。後場の日経平均は一進一退となり、ここ数日と同様にこう着感を強めそうだ。
（小林大純）
＜AK＞