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2023/10/16 - テンダ(4198) の関連ニュース。~今後も、操作マニュアル作成に「Dojo」活用を予定~マニュアルトータルソリューションを提供する株式会社テンダ(本社/東京都渋谷区、代表取締役会長CEO/小林 謙、以下「テンダ」)は、自動マニュアル作成ツール「Dojo」の導入事例を掲載しています。このたび、公益性の高いシンクタンクとして河川・流域情報の提供および、河川・流域の危機管理に関する専門的かつ高度な業務に携わっている一般財団法人 河川情報センター(本社/東京都千代田区、理事長/池内 幸司、以下「河川情報センター」)における導入事例を、10月16日に公開いたしました。掲載URL:https://tepss.com/dojo/case/river.or

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河川・流域情報を提供するシンクタンクである一般財団法人 河川情報センターが河川情報配信システムのマニュアル作成刷新のため「Dojo」を導入

配信元:PR TIMES
投稿:2023/10/16 14:17
~今後も、操作マニュアル作成に「Dojo」活用を予定~

マニュアルトータルソリューションを提供する株式会社テンダ(本社/東京都渋谷区、代表取締役会長CEO/小林 謙、以下「テンダ」)は、自動マニュアル作成ツール「Dojo」の導入事例を掲載しています。このたび、公益性の高いシンクタンクとして河川・流域情報の提供および、河川・流域の危機管理に関する専門的かつ高度な業務に携わっている一般財団法人 河川情報センター(本社/東京都千代田区、理事長/池内 幸司、以下「河川情報センター」)における導入事例を、10月16日に公開いたしました。 掲載URL:https://tepss.com/dojo/case/river.or/ 【導入事例のサマリー】 ≪課題≫ ・開発している河川氾濫の危機を伝える情報を迅速に配信するシステムにおいて、操作マニュアルの作成がエンジニアの負担になっていた ≪Dojo導入後の成果≫ ・利用頻度の高いマニュアル作成に活用し、所要時間が半分程度に削減できた ・Dojoの画面キャプチャ機能により、最適な操作手順をマニュアル化することが簡単になった




河川情報センターにおける「Dojo」導入背景、導入後の評価および今後の展開について


河川情報センターは、河川氾濫の危機を伝える情報を迅速に配信するシステムの開発に携わっています。このシステムの操作マニュアルは1,000ページ以上に達しており、毎年のシステム更新に合わせマニュアル更新も必要であるものの、システム開発に携わっているエンジニアの手が回らない状況でした。そこで、エンジニアのリソースを開発に集中させつつも、わかりやすい操作マニュアルを効率的に作成できるソリューションとして「Dojo」を採用いただきました。
複数の製品を検討する中で、「Dojo」では作成したマニュアルをWordやPowerPointといったドキュメント形式で出力できるだけでなく、動画やHTML5といった動的なコンテンツとしても出力できる点、セキュリティを担保できるオフライン環境で利用できる点、PCの画面遷移があっても支障なくマニュアルにできる点などを評価いただきました。また、「Dojo」の操作講習会や、迅速な問い合わせ対応等のサポートについても、評価をいただいています。
現在は、「Dojo」を利用頻度が高いマニュアルの作成に活用いただいています。今後は、一般の方向けに発信している河川防災に関わる情報のWebサイトの操作マニュアルなど、さまざまなマニュアル作成に活用される予定です。

自動マニュアル作成ツール「Dojo」について


Dojoは、累計導入企業数3,000社以上のマニュアル作成ツールです。
普段どおりのパソコン操作を行うだけで、自動で操作画面取得や文言作成を行い、業務手順書や、動画のマニュアルだけでなく、eラーニングコンテンツや、操作を疑似体験できるシミュレーションコンテンツまで自動で作成することができます。マニュアル作成工数を最大96%削減し、業務の標準化や企業のワークスタイル変革を実現します。
Dojoの詳細はこちら https://tepss.com/dojo/

一般財団法人 河川情報センター 概要


【本社所在地】東京都千代田区麹町1-3 ニッセイ半蔵門ビル
【設 立】1985年10月
【代表者】理事長 池内幸司
【事業内容】全国の河川管理者や市町村、メディア等に対する河川・流域の防災情報等提供、レーダーや洪水予測などの技術研究
【URL】http://www.river.or.jp/

株式会社テンダ 概要


【本社所在地】東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork 渋谷スクランブルスクエア内
【設 立】1995年6月
【代表者】代表取締役会長CEO 小林謙
【資本金】306百万円(2023年5月末日時点)
【事業内容】エンタープライズ事業、コンシューマー事業
【URL】https://www.tenda.co.jp/

取材に関するお問い合わせ


株式会社テンダ(https://www.tenda.co.jp
広報担当
E-mail:pr@tenda.co.jp
※弊社はリモートワークを実施しておりますので、お問い合わせは上記メールアドレスまでお願いいたします。
配信元: PR TIMES

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