戸田工業、AI関連MLCCと磁石材料を軸にポートフォリオ再構築　上期営業利益は大幅増　構造改革等も寄与、通期営業黒字見込み

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投稿:2025/12/15 17:00

本日ご報告する内容は、スライドのとおりです。まず、中期経営計画「Vision2026」（以下、「Vision2026」）の戦略概要について、私からご説明します。その後、2025年度上期連結決算の報告については、経営企画室の友川から報告します。

最後に、上期決算と同時に開示した2025年度通期の連結業績予想および、「Vision2026」の進捗状況について、改めて私からご説明します。

「Vision2026」の位置づけ、戦略

まずは「Vision2026」の戦略概要についてご説明します。2030年度における戸田工業として「ありたい姿」を設定しました。

具体的には、営業利益率8パーセント以上、ROE10パーセント以上、自己資本比率40パーセント以上を目標とし、CO2排出量削減に関する取り組みはスライドに記載のとおりです。

「Vision2026」は、この2030年度の目標に向け、2024年度からの3ヶ年をどのようにつなげていくのかについて策定しました。

最終年度である2026年度の計画として、営業利益率5パーセント、ROE11パーセント、自己資本比率29パーセントを目標に設定しています。

そして、この目標を達成する上で、重要な3つの戦略を策定しました。

1つ目が「事業戦略」、2つ目が「財務戦略」です。それらを支え、遂行するための人財について、3つ目に「人財戦略」を掲げています。

事業戦略では、大きく2つのセグメントとして「電子素材」と「機能性顔料」を設定しており、この中で素材ごとに事業を区分化しています。収益性や成長性といった観点から、事業ごとの状況を把握し、マネジメントを強化する取り組みを行っています。また、これを骨子として事業戦略に反映させています。

財務戦略では、財務基盤の安定を図る必要がある状況下で、明確な目標を設定し、取り組みを進めています。

人財戦略では、次の経営を担う人財や、女性およびマイノリティの方々が活躍できる場をしっかりと作り、さらにDX人財の育成を進めています。

事業ポートフォリオマネジメントの強化

各事業の概要、取り組みに関してご説明します。まず、スライド右上に記載されている「成長」カテゴリーについてです。国内外の戸田工業グループ各社が持つ強みを活かし、シナジーを最大化することを1つの柱としています。また、現在当社が展開する素材事業の領域から、さらに領域を拡大することを目指します。この2つを大きなコンセプトとし、磁石材料事業や誘電体材料事業の成長に取り組んでいます。

スライド中央は「次世代」カテゴリーです。軟磁性材料事業をこちらに位置づけています。またステークホルダーに貢献する環境負荷低減の取り組みも位置づけています。産学官連携による新たな事業創出をできるだけ早期に進めるべく推進しています。

スライド左下は「再生・転換」カテゴリーです。ここには4つの事業を記載しています。1つ目は電子素材セグメントのLIB用前駆体事業です。これはカナダの100パーセント子会社で営んでいた事業で、2024年度に当子会社を解散・清算を決定し、今年度、手続きを進めているところです。

2つ目は電子素材セグメントのハイドロタルサイト事業です。こちらは協業解消などを行い、より付加価値の高い製品への事業シフトを今年度も進めています。機能性顔料セグメントの着色顔料・トナー事業についても、事業の合理化や効率化の観点から収益改善に取り組んでいます。

2025年度上期連結業績概要

友川淳氏（以下、友川）：経営企画室長の友川です。2025年度上期連結決算の報告をします。

2025年度上期の連結決算概要です。スライドは2024年度上期との比較表です。今年度上期の売上高は前年同期比で2億円減収の143億円となりました。こちらは、誘電体材料が非常に好調に推移した一方で、磁石材料に関して、特に中国市場で同業他社との競争激化などが影響し、減収となりました。

営業利益は前年同期比で9億円増益の6億円となりました。この営業利益については、原価低減および販管費削減に着実に取り組んだ成果といえます。また、昨年度カナダの事業会社である戸田アドバンストマテリアルズInc.（TAM）の解散・清算を決議したことで、TAMの収益が改善した面もあり、営業利益は増益となりました。

経常利益は、昨年のマイナス3億円から今年はゼロと、プラス3億円の増益となっています。こちらは、LIB用材料を扱う持分法適用関連会社の収益が減少した一方、営業利益改善が大きく寄与しました。

純利益は、営業利益および経常利益の結果を反映し、前年同期比ではプラス8億円となりましたが、上期では1億円の損失という結果となりました。

続いて、設備投資・減価償却・研究開発費についてです。設備投資と研究開発費は前年より減少しています。この要因として、当社では「Vision2026」を基盤に事業ポートフォリオマネジメントの強化を図っていることから、メリハリを付けた経営資源の投下など、適切な管理のもと運用した結果と認識しています。

また、「Vision2026」のKPIとして、営業利益率・ROE・自己資本比率を掲げています。営業利益率は4.2パーセントで、なんとか2025年度の目標値まで回復することができました。ROEについては最終利益がマイナスであるため、まだプラス領域には達していません。自己資本比率については、TAMの解散・清算を決議したことから、2024年度内でさまざまな引当を行っています。その影響も引き継ぎ、22パーセントとなり、前年同期比で4ポイントのマイナスとなりました。

2025年度上期連結業績純損益増減分析

2024年度上期から2025年度上期の純損益の増減分析を示したウォーターフォール図です。下の表が実際の数値を示しています。

2024年度上期の純損益は9億円の損失でしたが、営業利益について、個別の営業利益が前年同期6億円の損失から今年度は1億円の利益と、前年同期比プラス7億円の押し上げ要因となりました。

TAMに関する営業利益では、解散・清算を決議したことでTAMの損失が解消され、逆に1億円の利益となり、増減では前年同期比プラス4億円となっています。

その他事業会社の営業利益については、中国市場での若干の苦戦などが影響し、前年同期は7億円でしたが、今年度は4億円となり、前年同期比マイナス3億円の減少となりました。

営業外損益については、持分法損益を除く営業外損益が前年同期2億円の損失でしたが、今年度はゼロとなり、前年同期比プラス2億円の押し上げ要因となりました。

一方、営業外損益の持分法損益については、昨年度は2億円の利益を計上しましたが、今年度は6億円の損失となりました。特にEV市場の減速が大きく影響し、LIB用材料の製造会社が低調に推移しました。その結果、前期比マイナス8億円となりました。

その他特別損益については、前年同期は特別損失がありました。また、法人税などを除いた結果、2025年度上期の純損益は1億円の損失まで縮小しました。

2025年度上期事業別連結売上高、営業利益増減分析

続いて、事業別の2025年度上期連結売上高および営業利益の増減分析についてご説明します。スライド上側のグラフが売上高の推移、下側のグラフが営業利益の推移で、各事業における前年同期比の増減を示しています。

「成長」カテゴリーの磁石材料については、売上高は前年同期比マイナス7億円となりました。これは中国市場での低迷によるものです。しかし、新しい製法を採用し製造コストの改善など、さまざまな対応を行った結果、営業利益としては前年同期比プラス3億円を達成し、利益を確保できています。

誘電体材料については、売上高が前年同期比プラス2億円となり、上期として過去最高の売上高を達成しました。一方営業利益は、メリハリをつけた開発を行っている中で、特に新たな開発テーマに注力している影響で研究開発費が増加し、前年同期比マイナス1億円となりました。

「収益基盤」カテゴリーの触媒や酸化鉄用材料については、大きな増減はありません。

「次世代」カテゴリーの軟磁性材料についてです。売上高は増加しましたが、中国での価格競争などにより、営業利益は前年同期比マイナス1億円の押し下げ要因となりました。

「再生・転換」カテゴリーのLIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料・トナーについてです。これらは売上高においては大きな変動はありません。ただし、営業利益に関しては、特にLIB用前駆体においてTAMの解散・清算を決議したことが影響し前年同期比プラス4億円となりました。また、着色顔料・トナーについても、原価低減にしっかりと取り組んだ結果、プラス3億円の改善が実現しました。

これらの結果、営業利益は2024年度上期2億円の損失から2025年度上期6億円の利益と、8億円の増益となりました。

【参考】2025年度上期事業別連結売上高、営業利益増減

前ページでご説明した事業別の増減分析のもととなるデータです。参考として掲載していますのでご確認ください。

2025年度連結業績予想（前回5月予想からの変化点）

久保：5月に公表した通期業績予想に対して、11月に変化がありましたので、新たに公表しました。この11月公表の数字を基に、5月時点の予想からの変化点と、前年度との比較による差異の理由についてご説明します。

スライド左側の表は5月公表と11月公表の変化点を記載しています。売上高は11月公表で285億円となり、前回予想から5億円の減収となっています。上期の結果を下期も引き継いだ流れがあり、特に軟磁性材料の販売が押し下げ要素として大きく影響しています。

営業利益については、5月公表から1億円増益を見込み、上方修正をしました。個別の改善傾向も引き続き堅調で、軟磁性材料事業のマイナス要因があるものの、トータルではプラスとなる予想です。

経常利益および純利益に関しては、5月公表時点でそれぞれ6億円、2億円と公表していました。しかし、経常利益では、持分法適用関連会社の事業状況や損益状況が予想よりも厳しく、上期の状況が継続するものと見込んでおり、厳しい状況が続いています。

この影響により、経常利益は5月公表時から9億円減の3億円の損失に修正しました。それに伴い、純利益は5月公表時の2億円から11月公表では7億円の損失に修正しました。

スライド右側の表、前年度との比較についてご説明します。売上高はマイナス32億円と大きく減少しましたが、これはLIB用前駆体を扱うカナダの事業会社であるTAMの売上高減少が主な要因です。

営業利益・経常利益・純利益などの利益面については、2024年度にはTAMの整理や引当などが影響し、大きく落ち込んだ要素がありました。しかし、2025年度にはそれら要素がなくなることから連結業績予想における各収益段階では改善を見込んでいます。

また、投資を含めた償却および研究開発費については、上期の状況を引き継ぎ、下期も活動していきます。

営業利益率は、2025年11月の開示において、目標の4パーセントを下回る見通しであることをお伝えしていますが、下期も状況を注視しながら、可能な限り2025年度の目標である4パーセントに近づけるよう努めていきます。もちろん、目標を上回る結果であればさらに良いと考えており、そのための取り組みを現在も継続して行っています。

2025年度連結業績予想純損益増減分析

2024年度から2025年度見通しの純損益の増減分析を示したウォーターフォール図です。下の表が実際の数値を示しています。

個別の営業利益については、前年度7億円の損失から今年度見通し3億円の利益となり、前年度比プラス9億円の改善を見込んでいます。

TAMに関する営業利益については、前年度から大幅に改善したことにより前年度比13億円のプラス効果が見込まれています。また、その他事業会社の営業利益については、軟磁性材料事業の営業損失が大きく影響しています。

営業外損益については、持分法損益を除いた営業外損益は、上期の為替等の影響が主な要因です。一方、営業外損益の持分法損益に関しては、国内でLIB用材料を営んでいる持分法適用関連会社の損益を反映した結果であり、前年度比でマイナス9億円を見込んでいます。今年度の事業環境は厳しい状況です。

特別損益については、前年度にTAMの引当等を計上しましたが、今年度は発生を見込まないことから前年度比でプラス11億円を見込んでいます。

これらの要因に加え、法人税その他を加味した結果、2025年度の純損益は7億円の損失見通しです。

2025年度事業別連結売上高、営業利益予想（11月11日公表）増減分析

「Vision2026」での取り組み概要とともに、各事業の今年度見通しについてご説明します。

まず、事業別に2025年度の連結売上高および営業利益の増減分析についてご説明します。スライド上側のグラフが売上高の推移、下側のグラフが営業利益の推移で、各事業における前年度比の増減を示しています。

「成長」カテゴリーに位置づけている磁石材料については、上期の状況を引き継ぎ、下期も減収の推移が続くと認識しています。一方、営業利益の観点では、原価管理や低減、新製法の取り組みが実績として少しずつ数字にも表れてきており、今年度の通期営業利益に寄与する見込みです。

磁石材料は「成長」カテゴリーに位置づける中での売上高減少ということで、今年度は厳しい状況ではあります。しかしながら、お客さまのニーズにお応えするため、「Vision2026」の事業戦略でもお伝えしたとおり、グループ会社としてのシナジーを最大化する取り組みや、事業領域を広げる取り組みを国内外で連携しながら、将来を見据えた活動を継続しています。

もう一つの「成長」カテゴリーである誘電体材料については、今年度、AI用MLCC（積層セラミックコンデンサ）向けの需要が堅調であり、前年度比プラス4億円で過去最大の売上となる見込みです。

一方、利益面では、先を見据えた開発を行うことから開発負担が重くなり、現状では営業損失となっています。これは、新規事業領域を広げる取り組みの一環として、素材から分散体へと事業を展開する中でのものです。来期以降、新たな事業が売上に貢献できるよう、引き続き取り組んでいます。

「収益基盤」カテゴリーである触媒については、前年度と比較して売上高・営業利益ともに変化がありません。この分野においては、お客さまとの対話を通じて当社の強みをしっかりと発揮し、引き続き会社の基盤を支える事業として、密接に連携しながら進めています。

「次世代」カテゴリーとして位置づけている軟磁性材料については、市場としては中国市場向けであり、用途としては電波吸収材料向けの製品です。今年度の販売状況は非常に厳しく、営業利益では前年度比マイナス5億円と非常に厳しい状況となっています。また、韓国の軟磁性材料の製造販売を行う子会社については、戸田工業とのシナジーを高める活動や、お客さまが展開する部品事業への貢献を目指した協業が進んでいます。これにより、開発を含めた成果が着実に出てきているため、今後大きく成長するための足がかりとなる活動が進んでいると認識しています。

「再生・転換」カテゴリーの3事業についてです。LIB用前駆体については、カナダのTAMの解散・清算に伴い売上高が前年度比で20億円減少しました。一方で、営業利益については、昨年度のマイナスが解消されたことにより、プラスに寄与しています。このTAMの解散・清算手続きにはある程度時間がかかりますが、今年度も引き続き協議を進めており、計画どおりに進んでいます。

ハイドロタルサイトについては、ビジネスパートナーとの塩化ビニル安定剤向け事業の解消に伴い、売上高は前年度比4億円のマイナスとなる見通しです。しかし、高付加価値品への特化や生産稼働面での効率化が奏功し、営業利益は、前年度比プラスとなる見込みです。

着色顔料・トナーに関しては、売上高に大きな変動はありませんが、原価低減や販管費削減の取り組みが「再生・転換」カテゴリーの一環として一定の効果を上げ、利益に大きく貢献した結果が見られます。

以上のことから、売上高は317億円から285億円と前年度比32億円の減収と修正しましたが、営業利益は6億円の赤字から10億円の黒字へと前年度比16億円の増益と予想しています。

【参考】2025年度事業別連結売上高、営業利益予想（11月11日公表）増減

前ページでご説明した事業別損益の増減分析のもととなるデータです。参考として掲載していますのでご確認ください。

財務戦略、人財戦略の進捗

事業戦略以外の2本の柱についても、今年度は堅実に活動しています。その概要をご説明します。

財務戦略については、資本効率の向上を目指し、さまざまな取り組みを進めてきました。キャッシュフロー改善に注力しており、その取り組みの成果が出てきています。具体的には、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）について、2025年3月末時点で6.6ヶ月と非常に長かったところを、今年度は改善に注力してきました。その結果、現時点で上期の進捗として5.7ヶ月と短縮され、一定の効果が出ています。

FCF（フリーキャッシュフロー）に関しては、2024年9月末にマイナス12億円だった状況から、プラス2億円まで持ち上げることができました。これにより、プラス14億円の改善となっています。

現在進めている各事業の計画や、新たな事業展開の際の投資判断についても、NPVやROICといった指標を活用しながら、事業目標を精査しています。これにより、投資対効果を社内で議論し、資本効率のさらなる改善に向けて取り組んでいます。

また、株主還元については、現時点で安定配当を実施できる基盤が整っておらず、復配に向けて体制の整備に注力しています。この点について十分なお話ができず、申し訳なく思っています。

続いて、人財戦略についてです。こちらは大項目として3つ掲げています。まず1つ目は「主要部門のサクセションプラン強化」で、現在当社では、事業を経営できる手腕を持つ人財の育成を重要なテーマの1つとして取り組んでいます。

若手を含む社員に機会とチャンスを与え、経験を積んでもらう活動を進めています。研修などの取り組みを通じて、自ら数字をベースに事業を分析し、それに基づいて周囲やステークホルダーを巻き込んだ事業展開の経験を積むことを目指しています。国内外でのこうした経験から、次世代の人財として成長してほしいと考えています。

2つ目は「DX推進のための人財育成」です。間接部門を中心に昨今のAI技術を社内に取り入れ、直接的な部分ではIoTへの取り組みにも注力しています。また、DX専門部署を立ち上げ、この部署を中心に、生成AIの利用拡大を目指した勉強会の開催や、実際に生成AIを使用したOJTなどを実施しています。

徐々に開発部門や間接部門の業務に取り入れ、業務効率化に対して一定の効果が出始めていると考えています。また、来年度は基幹システムの更新という大きなステップが予定されており、これに対してDX組織が効率化を推進する役割を果たしています。

3つ目は「女性およびマイノリティのキャリア開発」です。女性管理職のさらなる活躍を期待しており、その一環としてキャリアリーダー研修を実施しています。また、制度面では、全社員を対象とした時短勤務、産休・育休、介護休業といった制度の拡充にも取り組み、そこが少しずつ定着している状況だと考えています。

また、職場の育児に対する理解を深め男性従業員の育児休業取得を推奨する点において、当社では男性の育児休業取得率が現在100パーセントとなっています。本人だけでなく、周囲も理解を深めながら助け合い、業務を円滑に回すためのシステムを構築する取り組みを模索しています。