前日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■マネフォ <3994> 　3,845円　(+675円、+21.3％)

　東証プライムの上昇率トップ。マネーフォワード <3994> [東証Ｐ]が急反騰。17日の取引終了後に22年11月期業績予想の修正を発表し、これまで非開示としていた最終損益を前期から赤字幅拡大となる97億9100万～92億9100万円の赤字とした。ただ、直近までの四半期決算を経て今期の赤字見通しについてはある程度織り込みが進んでいたとみられ、目先悪材料出尽くしとみた買い戻しが優勢となった。売上高については従来予想からレンジ幅を縮小させ、前期比34.8～36.4％増の210億6700万～213億2700万円とした。第3四半期までの業績動向を踏まえ、通期見通しを算出したとしている。同時に発表した第3四半期累計（21年12月-22年8月）決算は、売上高が前年同期比35.4％増の152億9600万円、最終損益が前年同期から赤字幅拡大となる73億4500万円の赤字だった。業務効率化クラウドソリューション「マネーフォワード　クラウド」をはじめとする各種サービスの成長が続いた一方、引き続き先行投資が利益の重しとなった。

■ＰＢシステム <4447> 　846円　(+104円、+14.0％) 一時ストップ高

　ピー・ビーシステムズ <4447> [東証Ｇ]が8日ぶりに急反騰、一時ストップ高となった。17日の取引終了後、同社の「4DOH」が、「CEATEC　2022」内で開催される「METAVERSE EXPO JAPAN　2022」にソフトバンク <9434> [東証Ｐ]が出展する「バーチャルPayPayドーム」の映像イメージを投影する装置として採用されたと発表しており、これが好材料視された。「4DOH」は、ＰＢシステムが製造販売する、多数の人が同時にVR（仮想現実）を体験できる装置。今回の採用により、「バーチャルPayPayドーム」の機能の一つである、試合中のピッチャーの投球を解析し準リアルタイムにボールの軌跡をバーチャル空間に再現する「準リアルタイム投球体験」のイメージ映像を「4DOH」の360度VRシアターで表現。また、ダンス映像やオープンカーのドライブ体験などでは、VRゴーグルでは得られない没入感や仲間との共有感を得られる「4DOH」の特徴を最大限生かしたVR空間を楽しめるとしている。ＰＢシステムは同時に、ニーズウェル <3992> [東証Ｐ]と業務提携契約を締結したと発表しており、これも材料視された。ニーズウェルが強みを持つ金融系分野と、ＰＢシステムが強みを持つITインフラの領域を主な協業領域として、それぞれが保有するノウハウを共有し相互支援することで、新規顧客を獲得することが目的としている。

■シンシア <7782> 　499円　(+56円、+12.6％)

　シンシア <7782> [東証Ｓ]が急反騰。17日の取引終了後、株主優待制度の拡充を発表したことが材料視された。同社は公式販売サイトで利用できるクーポンコードを株主に贈呈する現行の優待品に、QUOカードを追加する。同社株を200株以上、継続して1年以上保有する株主にはQUOカード1000円相当、継続して3年以上保有する株主にはQUOカード3000円相当を贈呈。ただし22年12月末日の基準日に限り「継続して1年以上保有」を要件とせず、200株以上を保有するすべての株主が対象となる。

■ラクス <3923> 　1,488円　(+159円、+12.0％)

　東証プライムの上昇率4位。ラクス <3923> [東証Ｐ]が急反騰。17日の取引終了後に発表した9月度の月次売上高で、全社売上高が前年同月比34.1％増と大幅増収基調が継続したことが好感された。主力のクラウド事業が同34.6％増、IT人材事業が同32.4％増とともに好調だった。

■ＫＬａｂ <3656> 　503円　(+49円、+10.8％)

　東証プライムの上昇率6位。ＫＬａｂ <3656> [東証Ｐ]が急反騰。18日午前11時30分ごろ、Web3関連事業子会社ＢＬＯＣＫＳＭＩＴＨ＆Ｃｏ．が、 ブロックチェーンゲームの企画・開発・運営を行うＴｈｉｒｄｖｅｒｓｅ（東京都千代田区）グループと共同で、「キャプテン翼」のIPを活用した新感覚ブロックチェーンゲーム「キャプテン翼　-RIVALS-」を22年内にローンチすると発表しており、これが好感された。「キャプテン翼　-RIVALS-」は、原作「キャプテン翼」に登場する選手たちを育成し、他のプレイヤーと対戦する新感覚ブロックチェーンゲーム。他プレイヤーとの対戦を通して得られるライバルピースを、選手やサポートキャラクターなどのNFTを含む報酬と交換することができることが最大の特徴という。なお同社では、ローンチに先立って、18日に公式サイトなどのソーシャルメディアコミュニティーをオープンした。

■ラキール <4074> 　1,314円　(+116円、+9.7％)

　ラキール <4074> [東証Ｇ]が急反発。同社は17日、自社の動画配信型教育サービス「LaKeel Online Media Service」が京セラ <6971> [東証Ｐ]の鹿児島国分工場に採用されたことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。京セラは鹿児島国分工場で働く約5000人を対象に、労働安全衛生教育ツールとして同サービスを採用し、11月から本格的に運用を開始する予定。今後は同サービスの活用を通して、更なる教育機会の創出と高い教育効果を実現し、相互啓発のできる職場、安全文化が醸成された職場を目指すという。

■フロンテオ <2158> 　843円　(+57円、+7.3％)

　ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｇ]が3日続急伸。同社は17日、自社開発の人工知能（AI）エンジン「KIBIT」に搭載しているコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類」が台湾で特許を取得したと発表。同社は台湾での特許取得について、自社AIのアジア言語処理の技術優位性を示すもので、海外市場での案件獲得の更なる拡大につながるとみている。なお、同技術は日本では21年7月に特許権を取得している。

■ＳＡＮＫＹＯ <6417> 　4,735円　(+250円、+5.6％)

　ＳＡＮＫＹＯ <6417> [東証Ｐ]が急反発し、年初来高値を更新。17日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想について、売上高を1100億円から1350億円（前期比59.1％増）へ、営業利益を290億円から450億円（同2.1倍）へ、純利益を200億円から350億円（同89.5％増）へ上方修正したことが好感された。22年3月期に販売したパチンコ機「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン」「新世紀エヴァンゲリオン～未来への咆哮～」がロングラン稼働となったほか、グループのブランド力向上により販売が好調に推移していることから、パチンコ機販売台数を期初計画の21万台から25万台（前期16万4000台）に引き上げたことが要因。また、パチスロ機については、22年7月に投入した「パチスロアクエリオン　ALL STARS」を皮切りに6.5号機の販売を推進することに加え、メダルレスで遊技が可能となる次世代パチスロ機「スマートパチスロ」の第1弾「L　革命機ヴァルヴレイヴ」投入などにより販売台数を期初計画の3万台から4万台（前期2万2000台）に見直したことも寄与する。

■日本空港ビル <9706> 　6,300円　(+310円、+5.2％)

　日本空港ビルデング <9706> [東証Ｐ]が25日移動平均線を足場に急反発、9月13日につけた年初来高値6420円を視界に捉えた。羽田空港ターミナルビルの賃貸・管理のほか、物販や免税店なども手掛けており、外国人観光客の入国規制大幅緩和を受け収益メリットが大きいとの見方で買い人気を誘ったようだ。信用買い残が少なく、直近信用倍率は1.01倍と需給面で上値が軽い。さらに機関投資家の実需買いも呼び込んでおり、今月7日の変更報告書で米系投資ファンド大手のキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが同社の保有株比率を5.16％から6.22％に高めたことを発表、これも株価の先高期待につながったもようだ。

■リクルート <6098> 　4,472円　(+215円、+5.1％)

　リクルートホールディングス <6098> [東証Ｐ]が急反発。17日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を4200万株（発行済み株数の2.55％）、または1500億円としており、取得期間は22年10月18日から23年3月14日まで。資本効率の向上と株主還元の充実を目的としている。

■インフォＭＴ <2492> 　467円　(+19円、+4.2％)

　インフォマート <2492> [東証Ｐ]が大幅反発。18日午前中に、提供する「BtoBプラットフォーム　TRADE」が、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したと発表しており、好材料視された。「BtoBプラットフォーム　TRADE」は、以前から電子帳簿保存法の要件を満たしていたが、今回の認証取得により、顧客がサービス導入の検討を進める際に安心してサービスを導入・利用できるようになるとしている。

■ギフトＨＤ <9279> 　3,395円　(+135円、+4.1％)

　ギフトホールディングス <9279> [東証Ｐ]が大幅反発。17日の取引終了後、22年10月期の期末配当予想を13円から15円へ引き上げたことが好感された。年間配当予想は27円となり、前期実績（20円）に比べて7円の増配になる予定だ。

■フルキャスト <4848> 　2,788円　(+96円、+3.6％)

　フルキャストホールディングス <4848> [東証Ｐ]が大幅反発、年初来高値を更新した。アルバイト紹介などの人材サービスを展開するが、水際対策の大幅緩和に伴う訪日外国人観光客の増加で人手不足が懸念されるなか、同社の活躍余地が高まるとの見方が買いを誘導した。22年12月期業績予想は営業利益段階で前期比21％増の92億円を見込むなど高水準の利益成長が続く見通し。信用買い残も枯れた状態にあり株式需給面からも上値が軽い。

■ベルーナ <9997> 　732円　(+22円、+3.1％)

　ベルーナ <9997> [東証Ｐ]が大幅反発。17日の取引終了後に発表した9月度の月次売上高が前年同月比0.8％増と2ヵ月ぶりに前年実績を上回っており、これが好感された。通販事業は同7.9％減と苦戦したものの、呉服関連事業が引き続き伸長したことや、プロパティ事業の売り上げが大幅に増加したことが寄与した。

■パーク２４ <4666> 　2,020円　(+51円、+2.6％)

　パーク２４ <4666> [東証Ｐ]が反発。17日の取引終了後に発表した9月度のグループ月次速報数値で、タイムズパーキング売上高が前年同月比9.5％増となり、6ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。台風の影響はあったものの、交通量が回復したことが寄与した。

■エスプール <2471> 　934円　(+23円、+2.5％)

　エスプール <2471> [東証Ｐ]が続伸。水戸証券は17日、同社株のレーティングの「B＋」を継続した。目標株価は1100円（従来1300円）としている。同社はコールセンターなどの人材派遣や障がい者雇用支援サービスを手掛けている。第3四半期累計（21年12月-22年8月）の連結営業利益は前年同期比17.7％増の22億7400万円だった。新型コロナ関連のスポット案件が縮小しコールセンター業務が急減速したが、ビジネスソリューション業務などが伸びた。22年11月期の同利益は会社予想32億円（前期比19.9％増）に対して、同証券では34億円を予想。23年11月期の同利益は41億円と連続最高益を見込んでいる。

■ファンコミ <2461> 　437円　(+10円、+2.3％)

　ファンコミュニケーションズ <2461> [東証Ｐ]が反発。17日の取引終了後に発表した9月度の月次業績速報で、連結ベースの取扱高が前年同月比14.6％増と2ケタ増となり、6ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。主力のアフィリエイト広告サービスのCPAソリューション事業が同14.9％増、スマートフォン向け運用型広告サービスのADコミュニケーション事業が同13.1％増とともに伸長した。なお、連結ベースの売上高は6億6831万8000円だった。1月から「収益認識に関する会計基準」を適用しているため前年との比較はない。

■スクエニＨＤ <9684> 　6,660円　(+150円、+2.3％)

　スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> [東証Ｐ]が反発。ＳＭＢＣ日興証券が17日付で投資評価「1」を継続し、目標株価を8900円から9000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、24年3月期に向けて、株価パフォーマンス向上の蓋然性が高まると予想しており、エンターテインメントセクターにおけるトップ推奨とのスタンスを再度確認。株式市場参加者の関心が、不透明感が強い23年3期の業績から、大幅営業増益が見込まれる24年3月期の業績へと移行し始めると考えることや、開発体制の見直しを契機に業績の不確実性の払拭、持続的な業績成長への期待拡大が見込めることなどを理由として挙げている。

■サムティ <3244> 　2,296円　(+50円、+2.2％)

　サムティ <3244> [東証Ｐ]が反発。17日の取引終了後に22年11月期第3四半期累計(12-8月)の連結決算を発表。経常利益は前年同期比37.7％増の57億4100万円だった。6-8月期でみると経常利益は2.7倍に拡大。大幅な経常増益となったことを好感した買いが入った。12-8月期の売上高は前年同期比14.0％増の633億7100万円だった。販売用不動産を手掛ける不動産開発事業の売上高が大きく増加したほか、円安進行に伴う為替差益44億7200万円を営業外収益に計上したことも経常利益の押し上げに寄与した。22年11月期の通期の業績予想は従来の見通しを据え置いた。

■ＪＲ東日本 <9020> 　8,158円　(+168円、+2.1％)

　ＪＲ東日本 <9020> [東証Ｐ]が3日続伸、連日の新高値で18日は上値のフシとして意識されていた8000円大台を昨年7月以来約1年3ヵ月ぶりに上回った。今月11日から始まった観光促進策「全国旅行支援」や水際対策の大幅緩和で旅客需要が増勢基調にある。同社を筆頭にJR各社は私鉄各社と比べて長距離で旅客需要を取り込みやすい。レジャー、観光などのいわゆる「定期外需要」で恩恵が大きいとみられ株価上昇を後押しした。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース