トレードワークス Research Memo（7）：2024年12月期は収益力の向上に取り組み、増収増益に転じる見通し

*15:37JST トレードワークス Research Memo（7）：2024年12月期は収益力の向上に取り組み、増収増益に転じる見通し ■今後の見通し

1. 2024年12月期の業績見通し
トレードワークス<3997>の2024年12月期の連結業績は売上高で前期比17.2%増の4,400百万円、営業利益で同475.4%増の180百万円、経常利益で同336.4%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で110百万円（前期は53百万円の損失）と増収増益に転じる見通しだ。ペガサス・システムの売上が通年で寄与することに加え、主軸の金融ソリューション事業の拡大並びにデジタルコマース事業の成長などで売上高は2ケタ成長が見込まれる。利益面では、プロジェクトマネジメントの強化による原価率の改善、並びにDX推進による生産性向上に加えて、本社移転に関連して発生した一時費用がなくなることも増益要因となる。

2024年12月期の事業方針としては、2026年12月期の中期経営計画最終年度に向けて成長投資を加速しつつ、収益力の向上にも注力する1年とする。重点施策としては前期から継続している以下の5点に取り組んでいく。

・主軸事業である金融ソリューション事業では、インターネット証券取引システムの既存顧客との取引深耕、及び新規顧客の開拓によりシェア拡大を図る
・新規事業については、パートナーとの連携強化により収益化に向けて新ビジネスの育成、事業基盤の強化を図る
・順調に増強が進んでいるエンジニアをグループ間で共有することで、売上規模の拡大と生産性向上を図る
・AI、IoT技術の利用や、フィンテックによる新しいサービスの開発に取り組む
・働き方改革、人材不足解消など生産性向上をテーマとした高需要領域への進出を図る

事業別売上見通しについては、すべての事業で増収を見込んでいる。金融ソリューション事業では、引き続き新NISA対応や米国株ネット取引システムの開発案件の引き合いが順調で増収を見込んでいる。2024年から2025年にかけて納品予定の大型案件も受注したほか、暗号資産の取引システム開発案件も今後増加することが予想される。FXシステム事業では、「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリを2024年1月にリリースしたこともあり、ストック売上の増加が見込まれる。また、営業体制を1名から2名に増員しており、新規顧客のさらなる獲得が進むことが期待される。セキュリティ診断事業についても、2024年1月に新たにリリースした脆弱性診断サービスの契約増により増収を目指す。

注力分野であるデジタルコマース事業については前期比2倍増の売上成長を目指す。「AZLM」については店舗数が現状の3店舗から数店舗増加する見通しとなっていることから、引き続き増収が見込まれる。オンライン免税ECサービス「Tax Free Online」については、運営会社のアイエントがどの程度プロモーション展開し、認知度の向上が進むかによって変わってくるが、円安水準が続くなかで外国人旅行客も増加傾向にあることから、流通額を伸ばす好機であり今後の動向が注目される。メタバースソリューションについては、アライアンス戦略により導入先を拡大していく方針だ。

子会社の事業に関しては、あじょ、ペガサス・システムともに堅調な推移が見込まれる。あじょについては、金融ソリューション事業の人的リソースが不足気味となるなか、大阪の証券会社向け開発案件について担当させていくことも検討している。一方、ペガサス・システムについては主力のSES事業の利益率が3～5%と低いことから、今後は請負業務に注力し、収益性を高めていく方針となっている。弊社では、請負業務が大半となれば利益率も10%程度まで引き上げることは可能と見ている。

なお、2024年12月期の採用計画は35名程度を予定（うち、新卒12名）している。新本社（東京都港区）については2026年までの人員増を見据えて、延床面積を従来の300坪から600坪に拡張した。このため、年間の賃借料は30百万円強増加する見通しだが、従来別拠点にあったFXシステム事業部を集約化したことでコミュニケーションも密に行うことが可能となり、拠点統合によるシナジーも期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜SO＞