大村市ポータルアプリと連携し、地域の助け合いや子育て支援への活用を予定
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーの支援する、長崎県大村市のデジタル地域通貨「ゆでぴ」が、2024年3月25日から提供開始されることを発表します。
デジタル地域通貨導入の背景
空港・高速道路・新幹線が揃いアクセス至便な大村市は、子育て世帯をはじめとした多くの方に選ばれ50年連続で人口が増加しています。しかし人口増加を続ける一方で、人と人、人とまちのつながりが希薄化し、自助・公助のみに頼る状況が生じつつありました。このため大村市は十八親和銀行などと共同で、2023年より、デジタルの力を活用してあらゆる立場の人がつながり支え合うような全市民参加型コミュニティの実現を目指す「しあわせ循環コミュニティ事業」※（内閣府「デジタル田園都市国家構想交付金」採択事業）に取り組んでいます。
※公式サイト：https://www.city.omura.nagasaki.jp/digital/shise/shokai/shisaku/koso/shiawasetop.html
その中で2024年3月に大村市ポータルアプリ「おむすび。」を提供開始し、１人ひとりのニーズにあった地域情報を得られる「おむすび。」を入口として、「地域助け合いアプリ」「子育て支援アプリ」「地域通貨『ゆでぴ』」の各サービスを開始します。「ゆでぴ」は各サービスと連携し、「共助ポイント」や「子育てクーポン」などのプラットフォームとなる役割を担います。
「ゆでぴ」について
「ゆでぴ」は大村市内の加盟店で買い物や飲食店での支払いに使用できるデジタル地域通貨です。プラットフォームシステムには「MoneyEasy」が採用されており、現金や十八親和銀行口座からのチャージのほか、イベントやボランティア参加への付与、市民同士・加盟店同士の送金にも対応しています。「地域助け合いアプリ」で人助けをしてくれた相手へのお礼や「子育てクーポン」配布などでも活用される予定です。名称は公募を通じて選ばれたもので、落花生を塩ゆでした大村名物「ゆでピー」にちなんで、市民に愛される地域通貨になるという想いが込められています。
まずは「地域助け合いサービス」と「子育て支援サービス」への活用からスタートし、今後は教育や交通、防犯防災などの公共的なサービスや、民間サービスと連携した観光、医療、地域産業などへの拡張が検討されています。
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。
株式会社フィノバレー
株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」などへの提供および運用支援実績があります。https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。2023年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。https://iridge.jp/
株式会社アイリッジ（本社：東京都港区、代表取締役社長：小田 健太郎、東京証券取引所グロース：3917、以下「アイリッジ」）の連結子会社でデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレー（本社：東京都港区、代表取締役社長：川田 修平、以下「フィノバレー」）は、フィノバレーの支援する、長崎県大村市のデジタル地域通貨「ゆでぴ」が、2024年3月25日から提供開始されることを発表します。
デジタル地域通貨導入の背景
空港・高速道路・新幹線が揃いアクセス至便な大村市は、子育て世帯をはじめとした多くの方に選ばれ50年連続で人口が増加しています。しかし人口増加を続ける一方で、人と人、人とまちのつながりが希薄化し、自助・公助のみに頼る状況が生じつつありました。このため大村市は十八親和銀行などと共同で、2023年より、デジタルの力を活用してあらゆる立場の人がつながり支え合うような全市民参加型コミュニティの実現を目指す「しあわせ循環コミュニティ事業」※（内閣府「デジタル田園都市国家構想交付金」採択事業）に取り組んでいます。
※公式サイト：https://www.city.omura.nagasaki.jp/digital/shise/shokai/shisaku/koso/shiawasetop.html
その中で2024年3月に大村市ポータルアプリ「おむすび。」を提供開始し、１人ひとりのニーズにあった地域情報を得られる「おむすび。」を入口として、「地域助け合いアプリ」「子育て支援アプリ」「地域通貨『ゆでぴ』」の各サービスを開始します。「ゆでぴ」は各サービスと連携し、「共助ポイント」や「子育てクーポン」などのプラットフォームとなる役割を担います。
「ゆでぴ」について
「ゆでぴ」は大村市内の加盟店で買い物や飲食店での支払いに使用できるデジタル地域通貨です。プラットフォームシステムには「MoneyEasy」が採用されており、現金や十八親和銀行口座からのチャージのほか、イベントやボランティア参加への付与、市民同士・加盟店同士の送金にも対応しています。「地域助け合いアプリ」で人助けをしてくれた相手へのお礼や「子育てクーポン」配布などでも活用される予定です。名称は公募を通じて選ばれたもので、落花生を塩ゆでした大村名物「ゆでピー」にちなんで、市民に愛される地域通貨になるという想いが込められています。
まずは「地域助け合いサービス」と「子育て支援サービス」への活用からスタートし、今後は教育や交通、防犯防災などの公共的なサービスや、民間サービスと連携した観光、医療、地域産業などへの拡張が検討されています。
MoneyEasy（マネーイージー）とは
株式会社フィノバレーが提供する、デジタル地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できるのが特長です。また、自治体でのプレミアム付商品券事業や行政ポイント（市民活動・ボランティア支援、健康増進活動支援など）等の運用も容易に実施ができ、地域でのさまざまな活動をより効率化していき、持続可能な地域づくりに活用できるプラットフォームを目指しています。
株式会社フィノバレー株式会社フィノバレーは、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたローカル決済ソリューションを通じて、地域や行政の様々な課題の解決を目指しています。岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」、大分銀行・オーイーシーとの「デジタル商品券発行スキーム」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、熊本県人吉市の「きじうまコイン」、福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、東京都板橋区の「いたばしPay」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」、岡山県真庭市の「まにこいん」、東京都東村山市の「東村山アインPay」などへの提供および運用支援実績があります。https://finnovalley.jp/
株式会社アイリッジ株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow：テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンアプリを活用した企業のOMO（Online Merges with Offline：オンラインとオフラインを統合したマーケティング活動）支援を行っています。OMO支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績があり、手がけたOMOアプリのMAU（月間アクティブユーザー）は8,000万以上に達する業界のリーディングカンパニーです。さらに、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援しています。2023年4月からは急激な時代の変化に迅速に対応するための次世代型アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」も提供開始しました。「APPBOX」ではスクラッチ開発（ゼロからの開発）、他社開発アプリへの機能追加、パッケージアプリ提供が可能で、パッケージアプリでは従来のアプリを捨てることなく、スクラッチ開発に移行しての機能刷新も可能です。https://iridge.jp/
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