*12:54JST 巴川製紙所---株式の所属業種変更
巴川製紙所<3878>は1日、東京証券取引所における同社株式の所属業種が、「パルプ・紙」から「化学」に変更されることを発表。
これに伴い、新聞各紙等の株価欄の表示箇所も「化学」に変更されることとなる。なお、証券コードの変更はない。
同社は、第8次中期経営計画の中核の一つである「企業体質強化」を目指し、エネルギー多消費型の木材パルプを主原料とする製紙事業の縮小を順次進めたことで、同事業の連結売上高に占める割合は 10%以下まで減少している。 他方、トナー事業においては、同事業の連結売上高に占める割合は35％以上に増加しており、また、IOTやDXといった世の中の流れの中で、電子部品や半導体製造装置向けに高まっている「熱・電気・電磁波コントロール」等のニーズに応えるべく抄紙及び塗工技術を活用した新製品開発を鋭意推進している。このような事業ポートフォリオの転換を進めた結果、化学関連事業の売上高割合が相対的に大きくなったことから、証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱要領」の所属業種変更基準に該当することとなった。変更日は2023年10月2日。
＜SI＞
これに伴い、新聞各紙等の株価欄の表示箇所も「化学」に変更されることとなる。なお、証券コードの変更はない。
同社は、第8次中期経営計画の中核の一つである「企業体質強化」を目指し、エネルギー多消費型の木材パルプを主原料とする製紙事業の縮小を順次進めたことで、同事業の連結売上高に占める割合は 10%以下まで減少している。 他方、トナー事業においては、同事業の連結売上高に占める割合は35％以上に増加しており、また、IOTやDXといった世の中の流れの中で、電子部品や半導体製造装置向けに高まっている「熱・電気・電磁波コントロール」等のニーズに応えるべく抄紙及び塗工技術を活用した新製品開発を鋭意推進している。このような事業ポートフォリオの転換を進めた結果、化学関連事業の売上高割合が相対的に大きくなったことから、証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱要領」の所属業種変更基準に該当することとなった。変更日は2023年10月2日。
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