日本一Ｓが反発、中部経済産業局の「商業・サービス競争力強化連携支援事業計画」に採択

　日本一ソフトウェア<3851.T>が７日ぶりに反発している。株価は一時、前週末比７５円高の６６４円まで買われている。２５日の取引終了後、同社がさくらコミュニティサービス（札幌市北区）などと行う「対話型通信端末を核とした介護現場（介護記録・管理）を革新する介護サービス支援事業」が、経済産業省中部経済産業局の「異分野連携新事業分野開拓計画（新連携支援事業）」の認定と、「商業・サービス競争力強化連携支援事業計画」の採択を受けたと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。

　同事業は、独自の対話型介護通信端末を核とした介護サービスシテムを開発・構築して介護現場（介護記録・管理）を革新することを目的とした介護サービス支援事業。対話型介護通信端末を活用することで、外国人介護士が介護サービス記録を容易に、ミスなくできるように母国語に変換できるほか、要介護者と家族とが端末を介して対話できるなどの特徴がある。なお、今回の認定・採択による業績に与える影響は軽微としている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）