電子認証・印鑑事業の売上高は95.73億円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は8.81億円(同15.9%増)となった。「GMOサイン」の販売が、電子契約市場の成長およびサービスの認知度向上をうけ、WEBからの申込増が牽引し売上を順調に伸ばした。また、地方自治体による業務デジタル化を支援する「GMOサイン 行革DX 電子契約」では、既存導入実績のある自治体を中心に販売を強化し、導入拡大を推進している。同時に行政機関における処分通知等の電子化を実現する「GMOサイン 行政DX 電子公印」についても、自社で電子認証局を保有し当事者型電子署名サービスを提供している強みを生かし、東大阪市などの20自治体に導入が拡大している。トラスト・ログインは、営業体制の強化によるユーザー単価の改善や大型案件の受注が進み、売上は順調に伸長した。電子認証事業では、欧米地域でのSSL証明書販売の回復および日本と中国の大型案件獲得などにより、売上は堅調に推移している。
クラウドインフラ事業の売上高は52.63億円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は1.64億円(同49.4%増)となった。企業のDX推進および生成AI等の技術が進展したことにより、クラウドサービスの更なる利活用が拡大しており、同セグメント全般において良好な受注環境を維持している。また、サイバーセキュリティ事業を展開する、GMOサイバーセキュリティbyイエラエおよびGMO Flatt Securityとのグループシナジー等により、セキュリティ対策サービスを展開し、あらゆるセキュリティ課題に対応することで他社との差別化を図っている。そのような状況の中で、「CloudCREW」が特にマネージドサービスの好調により売上を伸ばした。CloudCREWはクラウドの安全性を高めるセキュリティ対策と、29年以上にわたるインフラ運用実績およびAWS認定資格などの高い技術力を強みとして、順調に成長しており、今後も積極的な人材投資を行い、中長期的な事業拡大を目指す。
DX事業の売上高は6.76億円(前年同期比3.2%減)、セグメント損失は0.82億円(前年同期は0.65億円の損失)となった。企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が引き続き順調に導入店舗数を伸ばした。おみせアプリでは、中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、信販会社向けのデジタル分割決済アプリなどの提供を拡大している。一方で、O2O(ユーザーをオンラインからオフラインへ誘導し、購買を促すマーケティング施策)アプリ事業における自治体向け案件については売上が軟調に推移した。
2025年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.4%増の203.97億円、営業利益が同15.1%増の14.34億円、経常利益が同9.6%増の14.22億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.0%増の8.80億円とする期初計画を据え置いている。
<NH>
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