電子認証・印鑑事業の売上高は前期比7.4%増の130.16億円、セグメント利益は同16.7%増の13.43億円となった。当年度においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が電子契約市場の成長およびサービスの認知度向上を受け、売上は大きく伸長し、利益面においても通期で黒字化を達成した。ログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」は、設定サポートサービス、パスワード管理機能等の拡充による単価向上、SaaS管理サービスによる顧客数拡大で成長軌道に乗り、売上も拡大した。電子認証事業では、北米、日本を中心に売上が好調に推移し、欧州は前年の減収基調から回復し堅調に販売を積み上げた結果、売上は前年比で伸長した。一方で費用面では、グローバルでの人材配置の最適化・AI活用などにより、人件費の抑制に努めてきた。
クラウドインフラ事業の売上高は同9.7%増の72.79億円、セグメント利益は同25.7%増の1.94億円となった。当年度においては、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」でGMOサイバーセキュリティbyイエラエ社およびGMOブランドセキュリティ社とのシナジー効果により公共案件、大型案件が増加したことで、売上は大きく伸長した。また、収益性の高いマネージドサービスの比率を高めることにより、利益面でも大幅な増益となり、セグメント利益の拡大に貢献した。一方で、既存のレンタルサーバー(ホスティング)サービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いているが、高収益かつ高利益であるクラウド商材への集約により利益構造の改善を図っていくとしている。
DX事業の売上高は同2.7%減の9.19億円、セグメント損失は0.89億円(前年同期は0.72億円の損失)となった。当年度においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が順調に導入店舗数を伸ばした。中心となる店舗・販促分野の機能から業務改善分野、決済分野にもサービスを展開し、オリエントコーポレーション社のデジタル分割払いアプリ「ワケタラ」など、導入が拡大している。また、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay(自治体向けパッケージ「モバイル商品券プラットフォームbyGMO」を含む)」においては、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、受注が急増している。一方、Webサイト作成・管理・集客支援サービス「GMOらくらくホームページ制作」において、納品スキームの変更による納品数減少が売上高減少の要因となった。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.8%増の222.86億円、営業利益が同10.0%増の16.22億円、経常利益が同10.7%増の15.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の10.52億円を見込んでいる。
また同日、2026年12月期の期末配当予想について、直近の配当予想1株当たり49.84円から7.07円増配の56.91円にすることを発表した。
<NH>
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