＜動意株・２５日＞（大引け）＝ＪＦＥ－ＳＩ、大塚ＨＤ、積水化成品など

　ＪＦＥシステムズ<4832.T>＝後場急上昇。午後２時ごろに発表した１９年３月期の連結業績予想で、売上高４３０億円（前期比６．７％増）、営業利益２８億９０００万円（同３．０％増）、純利益１９億円（同５５．３％増）と最終大幅増益を見込み、年間配当で前期比２０円増の７０円を予定していることが好感されている。前期に続いて、製鉄所システムリフレッシュ関連が伸長する見通し。また、前期に計上した本社移転や首都圏オフィスの集約に関する特損が一巡することで、最終利益は大幅増益を見込んでいる。

　大塚ホールディングス<4578.T>＝大幅続伸。同社は２５日午前８時３０分ごろ、常染色体優性多発性のう胞腎（ＡＤＰＫＤ）治療薬「ジンアーク」（一般名「トルパプタン」）が、米国における初めてのＡＤＰＫＤ治療薬として、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）から２３日（現地時間）に販売承認を取得したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。子会社大塚製薬が創製したトルパプタンは、２０１４年３月に世界で初めて、難病であるＡＤＰＫＤの進行抑制の効能・効果で承認を取得した。１５年にはＡＤＰＫＤ治療薬として欧州、カナダ、韓国などで承認されており、承認国は現在、世界４０カ国以上に拡大している。ＡＤＰＫＤは腎機能が徐々に低下していく遺伝性の病気で、米国では約１４万人が罹患しているとされている。なお、業績予想には織り込み済みで、同件による業績予想の修正はないとしている。

　積水化成品工業<4228.T>＝後場に入って急騰。同社は２５日午前１１時４０分、１９年３月期通期の連結業績予想を発表した。売上高は１２００億円（前期比７．０％増）、営業利益は６８億円（同２８．７％増）、最終利益は４４億円（同２７．６％増）をそれぞれ見込んでいる。「ＳＴ－ＬＡＹＥＲ」（炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体）や「エラスティル」（軽量性・高反発性・量産性を実現した熱可塑性エラストマービーズ発泡体）など戦略商材については、顧客のきめ細かいニーズ対応を徹底し、上市や拡販のスピードアップを図る。グローバル事業についても、数値管理の徹底で、早期に収益貢献に結びつくよう事業展開施策を進めるとともに、国・地域に対応したマネジメント体制を構築する。また、原材料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を行うとともに、高利益体質の構築に向け、低採算事業の見直しを行い、生産性向上や物流費削減などグループ全体のコストダウンに引き続き取り組む。

　ジャストプランニング<4287.T>＝ストップ高。同社の子会社プットメニューとボクシーズ（東京都千代田区）は、日本ＫＦＣホールディングス<9873.T>傘下の日本ケンタッキー・フライド・チキンが運営するケンタッキー・フライド・チキンの２店舗にオーダーシステム「Ｐｕｔｍｅｎｕ（プットメニュー）」を試験導入すると発表しており、これを好感した買いが入っている。「Ｐｕｔｍｅｎｕ」は、テーブルや部屋をＩｏＴ化することで、「注文０分」「会計０分」を実現するシステム。外出前の自宅などで自身のスマートフォンからメニューを選んだり、客席にいながら注文をすることができ、料理ができ上がると、注文したスマートフォンにお知らせを配信。利用者は、商品を受け取るときにレジで支払いを行うというもので、注文時にカウンターに並ぶ必要がない体験を提供する。第１弾として、新宿南口店、池袋サンシャイン通り店で利用できるようにする予定だ。

　サムシングホールディングス<1408.T>＝ストップ高。きょう付の日本経済新聞で「ＩＴコンサルのＩＴｂｏｏｋと地盤改良工事のサムシングホールディングスの経営統合した新会社は、２０２０年３月期の連結決算で８億円の営業利益を目指す」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。両社は４月６日、１０月に共同持ち株会社「ＩＴｂｏｏｋホールディングス」を設立し経営統合すると発表したが、両社の直近決算での営業利益の合算（ＩＴｂｏｏｋ１７年３月期とサムシング１７年１２月期）は３億２０００万円。今後、統合による事業拡大やコスト削減効果が表れるとみているもようで、この報道で具体的な数値が出てきたことが、評価されているようだ。なお、共同株式移転により新会社が上場するためＩＴｂｏｏｋ<3742.T>およびサムシングは９月２６日に上場廃止となる予定だ。

　正興電機製作所<6653.T>＝ストップ高。同社は２４日の取引終了後に発表した第１四半期（１～３月）連結決算が、売上高５７億９１００万円（前年同期比１４．２％増）、営業利益４億９１００万円（同７４．０％増）、純利益３億２７００万円（同７７．４％増）と大幅営業増益となり、上期計画の４億５０００万円を上回ったことが好感されている。電力会社向け配電設備関連製品の増加や電力システム改革に対応した情報制御システムなどが堅調に推移し、電力部門が急拡大したことが牽引役となった。また、ヘルスケアシステム分野で介護認定制度改正に伴うシステム更新需要が増加したことも寄与した。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所：minkabuPRESS