オプティム Research Memo（8）：“第4次産業革命の中心的な企業となる”べく成長投資を継続

*17:48JST オプティム Research Memo（8）：“第4次産業革命の中心的な企業となる”べく成長投資を継続 ■成長戦略・トピックス

1. 中長期の売上成長イメージ
オプティム<3694>は過去数年間、研究開発に注力し「Optimal Biz」や「OPTiM Cloud IoT OS」をベースとする新サービスを立ち上げることで、様々な業界で成果を挙げている。中長期ではモバイルマネジメントサービス（「Optimal Biz」）を順調に伸ばしつつ、X-Techサービスを大きく成長させ、業績の飛躍的な発展を目指している。X-Techサービスでは「OPTiM Cloud IoT OS」や関連技術を活用した業界特化のキラーサービスを複数展開しており、アグリテック、デジタルコンストラクション、デジタルヘルス、オフィスDX、マーケティングDX、映像管理DXなどが主要な事業領域である。

2. 主要X-Techサービスでの進捗・最新事例
(1) アグリテック
農業分野では、ドローンを使った「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめ、様々な要素技術を開発してきた。「アグリ・コントラクター・サービス」は、これまで開発したハード（ドローンなど）やソフト（AI・IoTによる解析システム等）を活用したサービスであり、ドローン適期防除サービス「ピンポイントタイム散布」など複数のメニューがそろい充実している。2025年3月期は、これらのドローン活用サービスで、全国規模のサービス体制を安定的に稼働させるため、ドローンやパイロットの稼働体制の強化、バックエンドシステムへの積極投資を計画する。同社では、既に1,000名規模のドローンパイロットのネットワークがあり、日々現場への出動が行われている。全国のJA団体との連携強化も進んでおり、本サービスへの期待も高まっている。より効率的に機材や人（パイロット等）を配置できる仕組みを整備することで、今後の本格的な拡大を可能にする。ちなみに、農林水産業分野のAIソリューション市場シェアで1位を獲得している。

(2) オフィスDX
オフィスDX分野では、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、2024年1月からの電子帳簿保存法規制に対応するサービス「OPTiM 電子帳簿保存」が大幅にライセンス数を伸ばしており、2025年3月期以降のさらなる飛躍が期待できる。「OPTiM Contract」は契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザーファイルの権限管理など、一連の契約書管理業務を効率化できる。利用者からは、AIによる検索性向上や期限の自動通知などの評価が高い。なお、これらの機能は令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した「契約書AI解析・管理システム」に関する特許がベースとなっている。また、「OPTiM 電子帳簿保存」に関しては、2024年1月からの電子帳簿保存法対応のため大手企業の多くは対応が完了しているが、中堅・中小企業においては未対応の企業も多く、今後の導入が期待される。同サービスは、前期までにバージョンアップを継続的に実施し、機能的なアドバンテージがあるが、知名度をさらに高めるべく、Web広告やセミナーなどのマーケティング投資を行い、導入の加速を図る計画である。

(3) マーケティングDX
「OPTiM Digital Marketing」分野では、2023年4月に、佐賀市のあらゆるサービスを1つのアプリで完結できる「佐賀市公式スーパーアプリ」β版が一般公開された。住民は役所へ行かなくともオンラインで各種行政手続きを行うことができ、ゴミの収集日、地域の情報、 防犯防災などの情報が得られ、行政業務のデジタル化、省人化にも寄与する。同アプリは、提供から9ヵ月間で約38,000ダウンロードを達成し、佐賀市民有効浸透率約3割と新しいデジタル行政インフラとして認識が広がっている。この取り組みは、一般社団法人デジタルメディア協会の「デジタル・コンテンツ・オブ・ジ・イヤー’23/第29回AMDアワード」において、「リージョナル賞」を受賞しており、外部機関からも高い評価を得ている。同社では、佐賀市でのノウハウを活かして全国の自治体への横展開を目指す予定である。

これらの事例に共通しているのは、蓄積した技術の足し算、掛け算により、新領域の開拓や新機能・新サービスの追加が加速している点だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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