オプティム Research Memo（7）：2023年3月期は創業来23期連続の増収を達成

*12:07JST オプティム Research Memo（7）：2023年3月期は創業来23期連続の増収を達成 ■業績動向

1. 2023年3月期業績の概要
オプティム<3694>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.6%増の9,277百万円、営業利益が同14.0%増の1,750百万円、経常利益が同10.1%増の1,634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の962百万円となり、創業来23期連続の増収と堅調な増益を達成した。

売上高は、ストック売上・フロー売上ともに順調に推移した。売上構成の約4分の3を占めるストック売上では、モバイルマネジメントサービスの中心となる「Optimal Biz」、X-Techサービスの中心となる「OPTiM Cloud IoT OS」ともにライセンス数を伸ばした。「Optimal Biz」については、ウィズコロナのもと、新たな働き方であるテレワークが普及し、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策が必要となったことから需要が拡がった。「OPTiM Cloud IoT OS」を土台としたキラーサービス化を目指し投資を行った領域としては、建設業界向けスマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」やAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、農業分野向けの適期防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」、マーケティングDXサービス「OPTiM Digital Marketing」、オンライン診療プラットフォームなどであり、それぞれ新規開発や機能強化が進展した。

利益については、前期比でフロー売上の割合が若干増加したことに加え、ソフトウェア償却費が増加したことから、売上原価率が同4.7ポイント上昇し、売上原価は前期比で23.3%と増加したものの、販管費は同3.9%減に抑制した。これらの結果、営業利益は同14.0%増、経常利益は同10.1%増と順調に伸ばした。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比2.0%増と伸びが抑えられたが、有価証券評価損や法人税住民税及び事業税等に起因する。全般的には、将来への先行投資をしっかり行いつつ、一定の収益性（売上高営業利益率18.9%）を維持しており、順調な推移と評価できる。


安全性の高い財務基盤と高い収益性を維持
2. 財務状況と経営指標
2023年3月期末の資産合計は前期末比831百万円増の8,219百万円となった。流動資産は同216百万円増の3,748百万円であったが、これは受取手形、売掛金及び契約資産が176百万円減少した一方で、現金及び預金が461百万円増加したことが主な要因である。固定資産は、ソフトウェアの増加により無形固定資産が748百万円増加したことなどにより、同615百万円増の4,470百万円となった。なお、現金及び預金の期末残高は前期末比461百万円増の1,440百万円であった。

負債合計は前期末比108百万円減の2,030百万円となった。これは、短期借入金が200百万円減少したことなどにより、流動負債が同109百万円減少したことが主な要因である。固定負債は0百万円増の139百万円と大きな変化はなかった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が962百万円増加したことなどにより、同940百万円増の6,189百万円となった。

安全性に関する経営指標については、流動比率が198.2%、自己資本比率が74.2%となっており、財務の安全性は極めて高い。収益性に関する経営指標については、ROE17.1％、ROA21.0%、ROS18.9%といずれも高水準を維持しており、ビジネスモデルの強靭さや経営効率の高さが数字に表れている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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