オプティム<3694>は7日、日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)より、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」が、「電子取引ソフト法的要件認証」のJIIMA認証を取得したことを発表した。これにより、改正電子帳簿保存法(電帳法)に則った国税関係書類の電子取引データの保管に対応していることが認証され、より安心して利用できるようになった。
JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電帳法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証するもので、令和3年度に改正された電子帳簿保存法の要件を満たしている。「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したソフトウェアを導入する企業は、電帳法第7条に対応しているかを個々に調べる必要がなく、安心して導入することができる。
「OPTiM Contract」は、顧客の契約書管理に関わる業務工数および、漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービス。「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にする。また、「契約書の解析、管理を行うAIシステム」を活用しており、アップロードした契約書のPDFデータをAIが解析し、契約書名、企業名、有効期限などを抽出して管理台帳を自動作成するほか、キーワード検索や契約更新日付通知などユーザーにとって利便性の高いサービスを提供する。
＜ST＞
JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」は、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電帳法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証するもので、令和3年度に改正された電子帳簿保存法の要件を満たしている。「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したソフトウェアを導入する企業は、電帳法第7条に対応しているかを個々に調べる必要がなく、安心して導入することができる。
「OPTiM Contract」は、顧客の契約書管理に関わる業務工数および、漏洩リスクを低減し、電子データ保存と業務効率化を実現するサービス。「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にする。また、「契約書の解析、管理を行うAIシステム」を活用しており、アップロードした契約書のPDFデータをAIが解析し、契約書名、企業名、有効期限などを抽出して管理台帳を自動作成するほか、キーワード検索や契約更新日付通知などユーザーにとって利便性の高いサービスを提供する。
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