注目銘柄ダイジェスト（前場）:大和コン、ログリー、川本産業など

川本産業<3604>:1710円（-157円）
急落。世界保健機関（WHO）では、新型ウイルスの感染予防に向けたマスクなどの適切な使い方の指針を公表している。せきやくしゃみといった症状がない人は、予防目的で公共の場でマスクを着用する必要はないとして、過度の使用を控えるよう呼び掛けた。また、マスクをしていないからといって、感染の可能性が必ずしも上がるわけではないとも強調。マスク関連銘柄のバリュエーション調整の動きを強めさせる形になっている。


ツルハHD<3391>:13040円（+510円）
大幅続伸。先週末に2月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比7.1％増、昨年10月に続く高い伸びとなっている。客単価が同1.1％低下したものの、客数が同8.3％増と大きく増加した。客数の伸び率はここ数年でも最大の水準になっている。新型ウイルス対策需要の拡大を背景にドラッグストア各社の足元月次は好調、先週末も強い動きとなっていたが、一段と反発力を強める形になっている。


住友化<4005>:394円（+1円）
もみ合い。先週末に業績予想の下方修正を発表、営業利益は従来予想の1700億円から1300億円、前期比29.0％減に減額、市場コンセンサスも大きく下回る水準となっている。医薬品を筆頭に主要セグメントの収益がすべて下方修正される形に。また、未定としていた期末配当金は6円と発表、通期では17円となり前期比5円の減配となる。来年度も減配継続の可能性が残り、利回り妙味なども大きく後退する状況のようだ。


オプティム<3694>:4115円（+310円）
大幅反発。厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を受け、「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供すると発表している。無償提供期間は2月28日から9月6日までとしている。これは、スマホやタブレットを活用し、テレビ電話で診療を行うことができるサービス。同サービスの知名度や信頼性向上につながるとの期待が先行。共同展開先のMRT<6034>も大幅高の展開に。


安川電<6506>:3365円（-20円）
続落。先週末29日に発表された中国の2月製造業PMIは前月比14.3ポイント低下の35.7となり、08年11月の38.8を下回って過去最低を記録している。非製造業PMIも同24.5ポイント低下の29.6と過去最低になった。新型ウイルスの感染拡大がストレートに影響する形となっている。警戒感は先行していたものの、中国経済への打撃の大きさがあらためて意識される形となり、同社など中国関連銘柄への売り材料となっている。


キタック<4707>:292円（-16円）
大幅に続落。20年10月期第1四半期（19年10月-20年1月）の営業損益を0.57億円の赤字（前年同期実績は0.09億円の黒字）と発表している。建設コンサルタント事業が減益となったことが響き、赤字に転落した。通期予想は前期比1.9％増の2.52億円の黒字で据え置いた。なお、同社は公共部門との取引が主体のため、売上が特定の四半期に偏る季節的変動要因がある。株価は朝に大幅下落となり、その後は一時プラスに転じる場面もみられたが、再度マイナスに転じている。


大和コン<3816>:1638円（+256円）
大幅に5日ぶり反発。20年7月期第2四半期累計（19年8月-20年1月）の営業利益を前年同期比37.5％増の2.78億円と発表している。ソフトウェア開発の売上高増加や採算性向上が増益に寄与した。販管費の伸びを抑制できたことも利益押し上げに貢献した。通期予想は前期比9.1％増の4.50億円で据え置いた。進捗率は61.8％に達しており、上方修正される可能性があるとの見方が出ている。


ログリー<6579>:1924円（+200円）
大幅に3日ぶり反発。上限5万株（約1.08億円）の自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.68％。取得期間は2-31日。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上や株主還元を図ることが目的。前営業日に上場来安値（1717円）を付け、値頃感が高まっていることも買いを後押ししているようだ。 ＜ST＞