前週末17日に「買われた株！」総ザライ ―本日につながる期待株は？―

■イクヨ <7273> 　3,120円　(+500円、+19.1％) ストップ高

　イクヨ <7273> [東証Ｓ]がストップ高。17日の寄り前、神奈川県厚木市の本社及び工場の土地について、セール・アンド・リースバック方式で譲渡すると発表。これに伴い、固定資産譲渡益70億6800万円を25年3月期に特別利益として計上することが好感された。同社は昨年9月、ドイツの同業であるヴェリタス社の中国子会社である昆山偉理塑汽車部件（クンシャン・ヴェリタス・オートモーティブ・システムズ）の買収を発表したが、この日朝に取得価額が、3月末に取得する5100株（議決権所有割合51％）について37億2000万円に確定したと発表しており、今回の譲渡益はこの取得代金に充当する。なお、セール・アンド・リースバック方式による譲渡のため、本社所在地の変更はない。また、25年3月期業績への影響は精査中としている。

■ラクーンＨＤ <3031> 　846円　(+118円、+16.2％)

　東証プライムの上昇率トップ。ラクーンホールディングス <3031> [東証Ｐ]が続急騰。16日の取引終了後、25年10月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年4月末及び10月末時点で500株以上を1年以上継続保有する株主を対象に、1000株未満保有でデジタルギフト7500円分（年1万5000円分）、1000株以上保有でデジタルギフト1万5000円分（年3万円分）を贈呈する。なお、初回の25年10月末時点の株主のみ500株以上を半年以上継続保有する株主を対象とするとしている。

■共同ＰＲ <2436> 　869円　(+116円、+15.4％)

　共同ピーアール <2436> [東証Ｓ]が急反騰。米国では来週明け20日にトランプ新政権が発足する。同社はトランプ次期米大統領との関係が最も親密といわれる米大手ロビー会社のバラード・パートナーズと戦略的パートナーシップを締結しており、中小型株の中ではトランプ関連株の最右翼に位置付けられる。バラード社との連携で米国での日本企業支援ビジネスを随時打ち出していく構えにあり、今後の展開に期待がかかる。業績は絶好調で最高益更新路線をまい進中、24年12月期は営業25％増益と大幅な伸びで初の10億円台乗せが見込まれている。

■リミックス <3825> 　412円　(+49円、+13.5％)

　リミックスポイント <3825> [東証Ｓ]が6日続急騰。メタプラネット <3350> [東証Ｓ]が急伸し、マネックスグループ <8698> [東証Ｐ]やセレス <3696> [東証Ｐ]が頑強な動きをみせた。米ブルームバーグ通信が17日、トランプ次期米大統領が暗号資産（仮想通貨）を政策の優先事項に位置付けるとともに、次期政権に業界関係者の意見を反映させるようにする大統領令の発表を計画していると報じた。暗号資産の価格上昇による含み益への思惑をもとにした資金がメタプラとリミックスに流入したようだ。また、暗号資産の取引活発化による事業への好影響を見込んだ買いがマネックスＧやセレスに入ったとみられている。報道によると、大統領令では暗号資産を「国家的な急務ないし優先事項」に指定する見通し。国家ビットコイン備蓄の創設も検討されているという。

■ＪＳＳ <6074> 　447円　(+46円、+11.5％)

　ジェイエスエス <6074> [東証Ｓ]が4日ぶり急反騰。16日取引終了後、配当政策を変更すると発表した。新たに累進配当（原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行うこと）を導入するという。これに伴い、25年3月期の期末配当を7円50銭から10円に増額修正した。中間配当を含めた年間合計では17円50銭となる見込み。株主還元姿勢を評価した買いが入った。

■ハーモニック <6324> 　4,200円　(+270円、+6.9％)

　ハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [東証Ｓ]が続急伸。同社は16日の取引終了後、25年3月期の連結業績予想の修正とともに、自社株買いの実施を発表した。これまで4億円の赤字としていた今期の最終損益予想について、36億円の黒字（前期は248億600万円の赤字）に見直した。一転して黒字確保の見通しとなったほか、取得総数40万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.42％）、取得総額12億円を上限とする自社株買いの実施を発表しており、これらをポジティブ視した買いが入ったようだ。投資有価証券の売却を決定し、特別利益を計上する見込みとなり、業績予想に織り込んだ。17日に同社は、保有するナブテスコ <6268> [東証Ｐ]株式の全数となる326万5000株について、証券会社を通じたブロックトレードによる売却を実施したと開示している。投資有価証券売却益は58億6500万円。今期の売上高と営業・経常利益の予想は据え置いた。自社株の取得期間は2月10日から6月30日までとする。

■シェアテク <3989> 　913円　(+59円、+6.9％)

　シェアリングテクノロジー <3989> [東証Ｇ]が続急伸。16日の取引終了後に関東財務局に提出された変更報告書で、英ロンドンに本拠を置く投資ファンド、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドによる株式保有割合が9.64％から10.81％に上昇したことが判明しており、需給思惑から買われたようだ。保有目的は純投資及び持続的な企業価値の向上に向けた重要提案行為などを行う可能性があるとしており、報告義務発生日は1月8日となっている。

■エコナビスタ <5585> 　1,449円　(+91円、+6.7％)

　エコナビスタ <5585> [東証Ｇ]が急反発。同社は16日の取引終了後、SaaS型高齢者見守りシステム「ライフリズムナビ＋Dr.」と、ＢＯＮＸ（東京都中央区）が展開するデスクレスワーカー向けの音声コミュニケーションツール「BONX WORK」との機能連携に関する発表を行い、販売拡大を期待した買いが入ったようだ。高齢者見守りシステムが発するアラート通知の内容を、介護スタッフが迅速に共有できるようにし、業務負荷の低減と生産性の向上を促すという。

■サムコ <6387> 　3,040円　(+186円、+6.5％)

　東証プライムの上昇率6位。サムコ <6387> [東証Ｐ]が続急伸。化合物半導体分野の研究開発型企業として高度な技術力に定評があり、特に薄膜形成技術をコアとする製品で業界他社と一線を画す。プラズマCVD装置やALD装置、ドライエッチング装置（ICPエッチング装置）、ドライ洗浄装置などで実力をいかんなく発揮している。業績は売上高、利益ともに過去最高更新が続いており、25年7月期は売上高が前期比16％増の95億円、営業利益が同10％増の22億2000万円といずれも2ケタ成長が予想されている。株式需給面では貸株市場を経由した空売りが高水準であり、足もとその買い戻しが株高を後押ししたもようだ。

■デジプラ <3691> 　828円　(+50円、+6.4％)

　デジタルプラス <3691> [東証Ｇ]が3日ぶり急反発。同社は16日取引終了後、子会社のデジタルフィンテックが運営する「デジタルギフト」がラクーンホールディングス <3031> [東証Ｐ]に採用されたことを明らかにしており、これが株価を刺激したようだ。デジタルギフトは、会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービス。同社は「支払いのDX（金融）領域」を注力領域と位置付けており、株主の利便性向上とデジタルギフトの利用拡大に向けて取り組むとしている。

■ミツウロコＧ <8131> 　1,788円　(+106円、+6.3％)

　ミツウロコグループホールディングス <8131> [東証Ｓ]が続急伸。17日、同社がレノバ <9519> [東証Ｐ]株を全て売却したことが明らかとなった。キャッシュの活用法を巡る思惑が広がる格好となり、買いを誘ったようだ。同日に提出された変更報告書で判明した。同報告書に記載されたミツウロコＧの直近の保有割合は5.33％。保有目的は取引関係の維持・拡充としていた。報告義務発生日は15日。

■太平洋セメ <5233> 　3,677円　(+218円、+6.3％)

　東証プライムの上昇率8位。太平洋セメント <5233> [東証Ｐ]が3日続急伸。同社はセメントで国内首位。海外では東南アジアや中国、米国などで事業を展開する。このうち米国では西海岸に4工場を持つ。西海岸ではカリフォルニア州ロサンゼルスとその周辺で大規模な山火事が発生し、大きな経済損失をもたらすこととなった。一方で、山火事が沈静化した後は、復興に向けた動きが本格化するとの見方から、米国でのセメント需要の高まりに伴う収益押し上げ効果への思惑をもとに、太平洋セメに対し買いが入ったようだ。75日移動平均線、25日移動平均線、200日移動平均線を次々と上抜ける頑強な動きをみせた。

■アイビー <4918> 　256円　(+15円、+6.2％)

　アイビー化粧品 <4918> [東証Ｓ]が3日ぶり急反発。高級スキンケア製品を主力に化粧品の訪問販売を手掛けており、25年3月期は増収効果と合理化努力で営業利益は急回復する見通しにある。そうしたなか、16日取引終了後に「MAO阻害剤」の発明について特許査定を受領したことを発表、今後は所定手続きを経て、特許権を設定登録することになる。MAO阻害剤は、外用剤として美肌効果や美白効果が期待できるほか、各種製剤化することで医薬品や健康食品などとして服用や摂取することもでき、飲食品に配合することも可能。同社の発表を受け、今後の業容拡大に向けた期待感が高まり投資資金を呼び込む形となった。

■イーレックス <9517> 　776円　(+42円、+5.7％)

　イーレックス <9517> [東証Ｐ]が4日続急伸。同社は17日、24年12月の発電量実績（月間受給電力量）を公表。4発電所の合計が11万2926メガワット時（11月は7万9246メガワット時）となったことが買い手掛かりとなったようだ。内訳は、佐伯発電所が3万2288メガワット時（11月は1552メガワット時）、豊前バイオマス発電所が4万8382メガワット時（同4万6316メガワット時）、中城バイオマス発電所が3万2256メガワット時（同3万1378メガワット時）となり、糸魚川発電所はゼロ（同ゼロ）だった。

■ＤＷＴＩ <4576> 　154円　(+6円、+4.1％)

　デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576> [東証Ｇ]が大幅反発。16日の取引終了後、集計中の24年12月期の連結業績について、売上高が従来予想の4億円から4億7100万円（前の期比10.0％増）へ、営業損益が15億円の赤字から12億900万円の赤字（前の期7億9800万円の赤字）へそれぞれ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。眼科手術補助剤「DW-1002」の欧州・米国などのロイヤルティー収入が好調だったことに加えて、神経疼痛治療薬「DW-5LBT」の支払マイルストーンが発生しなかったことや緑内障治療剤「H-1337」の臨床開発費用が見込みより少なかったことなどで研究開発費の使用が計画よりも少なかったことが要因としている。

■大本組 <1793> 　2,280円　(+85円、+3.9％)

　大本組 <1793> [東証Ｓ]が大幅続伸。17日正午ごろ、25年3月期単独業績予想について純利益を15億5000万円から17億円（前期比66.5％増）へ上方修正すると発表した。固定資産売却益を特別利益に計上するため。あわせて株式分割や株主優待制度の新設を発表しており、これらを好感した買いを呼び込んだ。通期の売上高や営業利益の見通しに変更はない。株式分割については2月28日を基準日に1株を2株に分割する。株主優待は毎年3月末に100株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて優待ポイントを贈呈する。

■ＣａＳｙ <9215> 　946円　(+32円、+3.5％)

　ＣａＳｙ <9215> [東証Ｇ]が4日ぶり大幅反発。17付の日本経済新聞朝刊で、「医療・福祉関連サービスを手掛けるワタキューホールディングス（ＨＤ、京都市）と高齢者向けの家事代行サービスを11月までに始める」と報じられており、好材料視された。記事によると、社会保障制度改革の一環として要介護度の低い人を対象とした介護保険のサービスを縮小する検討が進んでいることを受けて、高齢者向け家事代行の需要が増加すると見込み、高齢者向けサービスをスタートさせるとしている。

■エネチェンジ <4169> 　406円　(+12円、+3.1％)

　ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｇ]が大幅高で3日続伸。16日取引終了後、EV充電事業に関する補助金を受領したと発表した。補助金受贈益として1億5300万円を営業外収益に計上する。

■キーエンス <6861> 　66,280円　(+1,400円、+2.2％)

　キーエンス <6861> [東証Ｐ]が3日続伸。そのほか、安川電機 <6506> [東証Ｐ]が後場一段高となった。中国国家統計局が17日に発表した2024年10-12月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比で5.4％増となった。伸び率は7～9月期の4.6％を上回り、市場予想に対して上振れて着地した。また、12月の鉱工業生産は前年同月比6.2％増と同じく市場予想を上回った。一連の経済指標を受け、中国経済が今後も底入れに向かい、FA（ファクトリーオートメーション）関連の需要が高まるとの見方が広がり、両社の株価を押し上げたようだ。中国関連銘柄では、日本ペイントホールディングス <4612> [東証Ｐ]も底堅く推移した。

■雪印メグ <2270> 　2,586円　(+50円、+2.0％)

　雪印メグミルク <2270> [東証Ｐ]が4日ぶり反発。同社は16日、家庭用商品（市乳・乳食品）及び業務用商品の価格を値上げすると発表しており、これによる採算改善などが期待されたようだ。価格改定は、家庭用市乳商品を2月1日出荷分から、家庭用乳食品を3月1日出荷分から、業務用商品を4月1日出荷分から実施。原材料価格や包装資材価格が上昇していることに加えて、最低賃金の上昇や人手不足の深刻化による人件費や物流コストの増加など、サプライチェーン全体でコストアップによる影響が生じていることが理由だとしている。

■ホシデン <6804> 　2,100円　(+38円、+1.8％)

　ホシデン <6804> [東証Ｐ]が反発。同社は任天堂 <7974> [東証Ｐ]のサプライヤーとして知られている。任天堂は16日夜、「ニンテンドースイッチ」の後継機を今年発売すると発表した。同日に「スイッチ2」の発表が行われるとの観測をもとに、任天堂株には思惑的な資金が入ったが、正式発表を受けて「噂で買って事実で売る」展開となり、同社株は急反落した。一方、利食い後の短期資金の一部が任天堂関連銘柄にシフトする格好となり、ホシデン株を押し上げたようだ。メガチップス <6875> [東証Ｐ]とミネベアミツミ <6479> [東証Ｐ]も逆行高となった。

■マクロミル <3978> 　1,248円　(+20円、+1.6％)

　マクロミル <3978> [東証Ｐ]が5日続伸。17日午後2時ごろ、欧州系投資ファンドのＣＶＣキャピタル・パートナーズから受けているTOBについて、買い付け価格が1株1150円から1250円へ引き上げられることが決まったと発表。これにサヤ寄せする格好となった。買い付け期間の期限も1月17日から2月3日まで延長されるという。

※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース