サイバーリンクス<3683>は27日、同社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル及び政府電子調達「GEPS」に採用されたことを発表。2021年8月より利用可能となる。
「マイナトラスト電子委任状」を使うことで、マイナンバーカードで電子委任状による代理人登録が可能になり、法人の代表者以外の従業員でも、自らのマイナンバーカードで、委任された業務(入札等)を行うことが可能となる。
また、「マイナトラスト電子委任状」を利用した電子入札は、事業者の評価項目の加点制度の対象となることから、本サービスが広く利用されることが期待される。
なお、同社は、「サイバーリンクス電子委任状サービス」の名称で「電子委任状取扱業務」の認定を取得したが、同社トラスト事業のサービスブランドを「マイナトラスト」で統一することとし、電子委任状サービスの名称も「マイナトラスト電子委任状」に変更した。
電子委任状は、企業間で行われる電子契約、申込み等の手続や行政機関に対する電子申請等の手続きへの活用・展開が想定されている。同社は引き続き、マイナンバーカード及び電子委任状の普及を推進するとともに、ペーパーレス・脱ハンコ等を促進させることで、行政・民間サービスのさらなる利便性の向上に取り組んでいくとしている。
＜ST＞
「マイナトラスト電子委任状」を使うことで、マイナンバーカードで電子委任状による代理人登録が可能になり、法人の代表者以外の従業員でも、自らのマイナンバーカードで、委任された業務(入札等)を行うことが可能となる。
また、「マイナトラスト電子委任状」を利用した電子入札は、事業者の評価項目の加点制度の対象となることから、本サービスが広く利用されることが期待される。
なお、同社は、「サイバーリンクス電子委任状サービス」の名称で「電子委任状取扱業務」の認定を取得したが、同社トラスト事業のサービスブランドを「マイナトラスト」で統一することとし、電子委任状サービスの名称も「マイナトラスト電子委任状」に変更した。
電子委任状は、企業間で行われる電子契約、申込み等の手続や行政機関に対する電子申請等の手続きへの活用・展開が想定されている。同社は引き続き、マイナンバーカード及び電子委任状の普及を推進するとともに、ペーパーレス・脱ハンコ等を促進させることで、行政・民間サービスのさらなる利便性の向上に取り組んでいくとしている。
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