ITクラウド事業の売上高は前年同期比39.5%増の74.58億円、セグメント利益(経常利益)は同105.5%増の6.48億円となった。流通業向けクラウドサービス分野は、主力サービスの「@rms基幹」や、卸売業向けのクラウド型EDIサービスなどの提供拡大により、定常収入が増加した。一方、システム開発や機器販売といった定常収入以外の売上は、前年同期に比べ減少した。また、研究開発費は、企業間連携プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等の実施により増加し、ソフトウェア償却費は、累計期間で見ると増加したが、「@rms基幹」次期バージョンの一部機能の償却終了等により2020年12月期第3四半期単独では減少した。一方で、のれん償却の減少、感染症の影響を受けてミーティングをオンライン化したことによる旅費交通費の減少、出展を予定していた展示会が中止されたことによる広告宣伝費の減少、前年同期に計上した顧客への補償費用の消失等により、販売費及び一般管理費が減少した。これらの結果、売上高は前年同期を下回り、利益は前年同期を上回った。官公庁向けクラウドサービス分野は、防災行政無線デジタル化工事の需要が2020年12月期にピークを迎えることに加え、2019年12月期に取得した連結子会社業績の寄与もあり、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回った。
モバイルネットワーク事業の売上高は前年同期比24.8%減の20.28億円、セグメント利益(経常利益)は同9.9%減の2.84億円となった。緊急事態宣言の発出を受けて、2020年4月8日から5月31日までの間、ドコモショップの業務縮小等の措置を講じたが、2020年12月期第3四半期においては、いずれの月も通常通り営業した。この結果、第3四半期単独では端末販売台数が前年同期と比べ増加したが、累計期間で見ると、第2四半期までの落ち込みを補うには至らず、前年同期比減少となった。また、「分離プラン」開始以降、スマートフォンの売れ筋が低価格帯モデルにシフトし、端末販売単価も前年同期を下回った。端末販売単価が低下した反面、端末一台あたりの粗利率が上昇したことや、経費削減により販売費及び一般管理費を抑制したこと等により利益率は向上したが、売上高、利益ともに前年同期を下回った。
2020年12月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比22.4%増(前回予想比8.2%減)の127.88億円、営業利益が同103.4%増(同43.2%増)の9.15億円、経常利益が同103.9%増(同46.9%増)の9.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同118.3%増(同56.1%増)の6.12億円としている。また、期末配当予想について、1株当たり16.00円から4.00円増配し、20.00円にすることを発表した。
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