サイバリンクス Research Memo（8）：中期経営計画の利益目標に対し売上高、定常収入は堅調に推移（2）

■サイバーリンクス<3683>の中長期の展望と成長戦略

5. モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業では、ドコモショップ店舗の大型化による顧客利便性と集客力の向上、スマートライフ関連商材の取扱いを拡大するとしている。2017年に岩出店の売場面積を拡張しており、今後、取扱商材も拡大する。新たに加える商材には、体重計や血圧計などのメディカル・ヘルスケア、生命保険、電気・ガス小売、周辺機器、各コンテンツ、アクセサリ、ウェアラブル機器などを想定している。

現在では、家電をスマートフォンと連携させて使用すると利便性が高いと思われる機能が付加されていることが多いが、家電量販店では機能の存在すら他の商品に埋もれてしまう場合が多く、せっかくの商材及びスマートフォンの保有によって得られるはずである利便性を謳歌しているとは決して言えない。同社ショップでこれらの機能を積極的に提案することで、モバイルでより快適な生活を提案できるようになる。

6. 注目される展開・提携
同社はここ1年間ほどで、以下のような重要かつ注目すべき取り組みを発表している。即座に収益に影響を与えるわけではないものも含まれるが、同社の技術力・開発力を示す点では中長期的に大いに注目すべきものである。

(1) 「＠rms」次期バージョン完成版をリリース
「＠rms」次期バージョン完成版を2019年7月にリリースした。これにより、これまで対象としてきた小規模小売企業だけでなく、中・大規模小売企業も適用範囲となるため、中・大規模企業への展開も進める予定である。

(2) クラウドEDIサービスを大手食品メーカーに導入
クラウドEDIサービスは今まで卸売業向けが中心であったが、2019年10月に大手食品メーカーへ初めて導入された。今後もさらに新サービスを追加し、メーカーへの展開を進める予定である。

(3) 川越市統合型校務支援システム導入事業に採用が決定
小中学校向け校務支援サービス「Clarinet」が川越市統合型校務支援システムとして2019年7月に採用され、2020年2月から利用開始された。なお、同システムは神戸市（2015年）、京都府（2018年）での実績はあったが、関東圏では初めての採用となる。今後も機能強化を進めることで、全国に展開していく予定である。

(4) 「和歌山県防災ナビ」の導入状況：キラーアプリとなる可能性も
同社が以前から行ってきた避難先検索、防災情報、避難トレーニング等を総合的に統合した和歌山県の公式防災アプリ「和歌山県防災ナビ」を2018年5月29日にリリースした。既に2020年2月末時点で39,000ダウンロードを突破しており、今後も増加が見込まれている。

この製品は、今後の同社の事業を大きく変える可能性を秘めている。第1に、この製品の評価は非常に高く、既に多くの他府県から調査や見学者が訪れている。したがって今後は、他の都道府県にも導入される可能性がある。

第2に、一度この製品を導入すると、その上に様々なアプリを搭載することが可能であり、自治体向けのキラーアプリとなる可能性が高い。ただし、問題は「販売力」であり、現在の同社の規模・営業力では全国展開は容易ではない。自社で営業力を強化するのか、あるいは他社と提携を行うのか、同製品の営業戦略によって今後の同社の業態は大きく変わってくるだろう。その意味で、今後2～3年の同製品の販売戦略・動向には大いに注目する必要がある。

(5) 食品業界の卸売業−メーカー間の「商品取引情報連携サービス」を開始
商品基本情報のデータベースを有する (株)ジャパン・インフォレックスと提携し「商品取引情報連携サービス」を開始している。これは、サイバーリンクスの配信システムと通信インフラを介してそのデータを入手する食品卸売業に対し、取引先であるメーカーとの間で情報伝達される「商品マスタ情報」のうち、相対で決定する商品価格や発注単位などの取引条件を双方の担当者が同じプラットフォーム上で共有するものである。このサービスにより、食品卸売業及びメーカーは、情報の登録や収集にかける時間や手間を大幅に削減することが可能となる。すでに九州地域においてサービス化しているが、今後、さらなる展開を予定している。

7. 数値目標（中期経営計画）と次期経営計画
当初、同社では中期経営計画の最終年度である2020年12月期の数値目標として売上高10,750百万円、定常収入4,950百万円、定常収入比率46.1%、経常利益1,100百万円、償却前経常利益1,460百万円を目指していた。

売上高、定常収入はおおむね堅調に推移しているものの、利益面では、「@rms」次期バージョンの開発規模が拡大したことから償却負担が当初計画より増加したこと、一時的ではあるが顧客に対する補償費用が発生したことなどから経常利益1,100百万円の達成は難しくなってきた。減価償却費の実績及び見込みは以下のようになっており、当初計画では2018年12月期に550百万円でピークの予定であったが実績は530百万円となった。その一方で、2019年12月期の当初計画は530百万円となり横ばいの予定であったが、開発規模が拡大したことから実際には670百万円と大幅に増加した。この減価償却費の大幅増加が、計画した経常利益達成が難しくなっている最大の要因となった。一方で償却前経常利益は2020年12月期に約1,460百万円の計画であったが、モバイルネットワーク事業の環境変化や、連結子会社の決算体制強化のための費用増などがあり、2020年12月期に1,323百万円が見込まれている。

以上から今回の中期経営計画の目標利益達成は難しくなってきたが、会社側は、新たな中期経営計画の検討を進め、2021年春頃に発表する予定だ。したがって今後は、この新中期経営計画の内容・目標がどのようなものになるのかに注目が集まるだろう。

同社はもう1つの目標としてROEの改善を掲げている。同社のROEは2019年12月期（連結）で6.3%であったが、中期経営計画の当初目標では2020年12月期にはこれを15.0%以上に改善させる計画であった。一般的にROE改善のためには、当然のことだが株主資本の減少か親会社株主に帰属する当期純利益の増加が必要になるが、通常の企業では、前者（株主資本の減少）は考え難いので、ROE改善のためには親会社株主に帰属する当期純利益の増加が必要（必須）である。さらに親会社株主に帰属する当期純利益が増加したとしても、内部留保率（配当性向の反対）が高ければ株主資本も増加してしまうので、ROE改善のためには親会社株主に帰属する当期純利益の増加に加えて、配当性向の改善も必要となってくるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


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