■窪田製薬HD <4596> 211円 (+50円、+31.1%) ストップ高
窪田製薬ホールディングス <4596> [東証G]がストップ高。20日の寄り前、100%子会社の米クボタビジョンが開発した「Kubota Glass」について、米国で販売を開始したと発表しており、これが材料視された。「Kubota Glass」はARテクノロジーを活用し近視治療を目指す製品。当初は取り扱い眼科病院でのみ販売し、今後は取り扱い眼科病院を増やすことで販路を拡大する予定で、将来的には個人が直接購入できる仕組みを整えるとしている。
■ワクー <4937> 883円 (+150円、+20.5%) ストップ高
Waqoo <4937> [東証G]がストップ高。同社は基礎化粧品のファブレスメーカーで通販を主力とする。前週末17日取引終了後、SBCメディカルグループ(東京都新宿区)の代表である相川佳之氏が既存株主のM&Mらから議決権比率33.0%の株式を取得し筆頭株主になることを発表した。今後、SBCメディカルグループと業務提携に向けた協議を開始する予定にあり、これが株価を強く刺激する格好となった。
■セイヒョー <2872> 8,150円 (+650円、+8.7%)
セイヒョー <2872> [東証S]が急反発。同社は17日、関東圏における製品販路の拡大で進捗があったと発表しており、これが好感された。いなげや <8182> [東証P]やユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス <3222> [東証S]傘下のマルエツ、ヤオコー <8279> [東証P]などで「もも太郎」や「カップかき氷」などが取り扱われるようになるとしている。
■ゲンダイ <2411> 348円 (+24円、+7.4%)
ゲンダイエージェンシー <2411> [東証S]が急反発。前週末17日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を90万株(発行済み株数の6.57%)、または3億5000万円としており、取得期間は22年6月20日から23年3月24日まで。資本効率の改善が株主価値の増大に寄与すると判断したため取得するという。
■新光商 <8141> 912円 (+55円、+6.4%)
東証プライムの上昇率2位。新光商事 <8141> [東証P]が8日ぶりに急反発。前週末17日の取引終了後、自己株式の取得枠設定を発表しており、これを好感した買いが膨らんだようだ。上限を450万株(発行済み株数の12.47%)、または30億円としており、取得期間は20日から来年3月31日まで。
■コラントッテ <7792> 779円 (+46円、+6.3%)
コラントッテ <7792> [東証G]が急反発。前週末17日の取引終了後、22年9月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年9月末時点で1単元(100株)以上を保有する株主に対して、保有株数に応じて自社サイトで商品購入時に利用できる割引クーポンを3000円分から1万円分贈呈する。なお、ECサイトを利用できない株主にはオリジナル優待カタログ掲載商品を同額分割引購入できるようにする。
■ロードスター <3482> 1,550円 (+83円、+5.7%)
東証プライムの上昇率4位。ロードスターキャピタル <3482> [東証P]が4日ぶりに急反発。5%超の上昇で中長期波動の分水嶺である75日移動平均線との下方カイ離解消を目前とした。同社は都内のビルを主要対象に不動産流動化ビジネスを展開するが、クラウドファンディングも手掛けるなど、不動産投資分野における専門性とIT技術の融合に経営の主眼を置いている。22年12月期第1四半期(22年1-3月)の営業利益は前年同期比3割近い伸びで好調だったが、通期予想についても前期比27%増の71億5400万円と大幅拡大を予想しており、内需の好業績株として存在感を高めている。
■Oak <3113> 74円 (+4円、+5.7%)
Oak キャピタル <3113> [東証S]が急反発。前週末17日の取引終了後、25年3月期に営業利益15億~21億円(22年3月期10億3400万円の赤字)を目指す中期経営計画を発表しており、これが好材料視された。各事業会社の収益力強化によるグループ収益力の向上を図るほか、早期の復配に向けた収益・構造改革を進めるとしている。
■日本ペHD <4612> 918円 (+31円、+3.5%)
日本ペイントホールディングス <4612> [東証P]が8日ぶりに大幅反発。前週末17日の取引終了後、国内グループ会社8社とその国内子会社並びに孫会社を対象に、希望退職制度「ネクストキャリアプラン」を実施すると発表した。これに伴い、特別退職金の支給などが予定されている一方、来期以降の収益体質の強化につながるとの見方から、買われたようだ。
■JAL <9201> 2,307円 (+75円、+3.4%)
日本航空 <9201> [東証P]が大幅反発。そのほか、ANAホールディングス <9202> [東証P]が全般急落相場に抗していずれも強い動きを示した。岸田政権では今月から外国人観光客の入国規制緩和を順次進めており、これを背景に空運会社は収益環境の改善が見込まれる状況にある。半導体関連セクターなどをはじめ主力ハイテク株への売りが噴出する一方、リオープン関連の一角に投資資金がシフトされる展開で両銘柄はその象徴となっている。業種別騰落でも「空運」は2%を超える上昇で33業種中値上がり率首位となった。
■SBG <9984> 4,933円 (+145円、+3.0%)
ソフトバンクグループ <9984> [東証P]が7日ぶりに大幅反発。前週末の米国株市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が150ポイントあまりの上昇で反発しており、米ハイテク株へ積極投資する同社株には目先空売り筋の買い戻しが入り、個人投資家による押し目買いの動きも観測された。ただ、5000円大台近辺では戻り売り圧力も強いようだ。直近データで信用買い残は減少し、売り残が増加していることで信用倍率は2.8倍台と株式需給は改善傾向にあるが、世界的な金利上昇懸念を背景にグロース株(成長株)への投資に逆風が強まるなか、同社の今期業績に対する警戒感も拭えないようだ。
■Tワークス <3997> 1,249円 (+34円、+2.8%)
トレードワークス <3997> [東証S]が続伸。前週末17日の取引終了後、医療系ロボットなど医療機器の研究開発・製造・販売を行うリバーフィールド(東京都新宿区)と資本提携することで合意したと発表しており、これが好感された。両社は5月23日に業務提携契約を締結しているが、資本提携を機に医療機器開発におけるシステム構築への協力体制及び医療分野での事業拡大を図るのが狙い。リバーフィールドが実施する第三者割当増資を引き受けるとしている。
■エムアップ <3661> 1,256円 (+25円、+2.0%)
エムアップホールディングス <3661> [東証P]が反発。前週末17日の取引終了後、子会社Creative Plusが、新たなVチューバープロジェクト「そちらの世界は○○ですか?」を開始すると発表しており、これが好感された。「そちらの世界は○○ですか?」は、史上初となる異世界からの配信をコンセプトとしたレベルアップするVチューバープロジェクト。1期生として「紅麗もあ」「矢筒あぽろ」「魔儘まほ」を6月30日にデビューさせるとしている。また、子会社Fanplusが総合格闘技「RIZIN」の定額制動画配信サービス「RIZIN STREAM PASS」をオープンしたと発表しており、これも好材料視された。現行の「RIZIN YouTube Channel」で配信している「RIZIN FIGHTING FEDERATION」の試合やバックステージムービーなどを有料化したほか、オリジナルのスペシャル番組などを提供するとしている。
■カヤック <3904> 801円 (+15円、+1.9%)
カヤック <3904> [東証G]が6日ぶりに反発。20日、子会社カヤックアキバスタジオがAKIBA観光協議会と共同で、「AKIBA EDEN」のベータ版をリリースしたと発表しており、これが好材料視された。「AKIBA EDEN」は、WEB3.0時代を見据え、版権元とアーティスト/クリエイターが協働し、日本から世界へオタクカルチャーのさまざまなIPやコンテンツを生み出していく完全招待制/登録制の総合クリエイターネットワーク。これまで、ファンアートや同人といった二次創作は、ファン活動の一環として版権元に許諾を取らず黙認されているケースがほとんどで、版権元が二次創作ガイドラインを示し、商用・非商用問わず二次創作が許諾されるケースも出ているものの、ガイドラインを侵害するリスクもあり、商品化が難しい現状だった。「AKIBA EDEN」は、登録しているクリエイターが商用・非商用ともに自由に表現活動を行えるよう、版権元と直接協議しながら、正式に二次創作を許諾する仕組みを導入するとしており、第1弾はアニメ界の始祖「鉄腕アトム」をテーマに二次創作をしたいアーティストやクリエイターを募集するとしている。
■日経Dインバ <1357> 436円 (+7円、+1.6%)
NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信 <1357> [東証E]が続伸。日経Dインバは日経平均の動きと逆方向に連動するETFで、価格変動率は日経平均のマイナス2倍に設定されており、全体相場の波乱局面では個人投資家中心に注目度が高まる傾向がある。20日は朝方に日経平均株価が高く始まったものの、その後は戻り売りニーズの強さを反映して値を消しマイナス圏に沈んだことから、日経Dインバも買い優勢となった。日足チャートは6月の10日にマドを開けて上昇に転じて以降、マドを連日で3回開ける「三空」を形成、6月16日ザラ場に3つ目のマドを埋める調整局面を迎えたものの、同日に大陽線で引けるなどトレンドに変化はなく、前週末17日には4回目のマドを開ける極めて強力な上値指向をみせた。これは、現在の東京市場の売り圧力の強さを代弁している。
■ダイキン <6367> 20,035円 (+270円、+1.4%)
ダイキン工業 <6367> [東証P]が反発、全般下げ相場に抗して買い優勢となったほか、富士通ゼネラル <6755> [東証P]も前週末終値近辺で頑強に売り物をこなした。今夏は猛暑が予想されるなかエアコン需要が急速に伸びており、同関連株への投資資金流入を誘っている。ダイキンは23年3月期営業利益が前期比8%増の3400億円と増益基調を堅持するが、市場では保守的との見方が強く増額修正含み。また、富士通ゼについては23年3月期営業利益が前期比2.0倍を見込んでおり、両社ともに業績面からの裏付けもある。
■RSC <4664> 423円 (+6円、+1.4%)
アール・エス・シー <4664> [東証S]が反発。20日午後1時ごろ、警備業務を受託している大型複合施設「サンシャインシティ」(東京都豊島区)でセキュリティーロボットを活用したサービスを開始すると発表。この取り組みは2月にセコム <9735> [東証P]との間で合意した内容に基づくもので、セコムからセキュリティーロボット「cocobo(ココボ)」の提供を受けてサービスを始める。会社側では、セコム以外の警備会社による「cocobo」を活用した警備提供は初としている。
■小田急 <9007> 1,780円 (+23円、+1.3%)
小田急電鉄 <9007> [東証P]が3日続伸。20日午前10時ごろに発表した5月度の月次概況(速報)で、運輸収入が85億6300万円となり、前年同月比22.6%増と8ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。
■トヨタ <7203> 2,089.5円 (+26.5円、+1.3%)
トヨタ自動車 <7203> [東証P]が反発。そのほか、ホンダ <7267> [東証P]など自動車株が頑強な値動きを示した。外国為替市場では足もとドル買い・円売りの動きが再び活発化しており、1ドル=135円台に入るなど急速に円安が進行している。輸出セクターのなかでもとりわけ為替感応度の高い自動車株は輸出採算改善効果への期待から株価にポジティブに働いている。トヨタは1円の円安で営業利益を400億円以上押し上げると試算されており、同社の23年3月期の通期想定為替レートは115円で設定されており、実勢の円安による利益上乗せ効果は単純計算で8000億円前後に及ぶことになる。
※20日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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