エムアップ Research Memo（6）：特殊要因により親会社株主に帰属する四半期純損失計上も、業績は堅調

■決算動向

2. 2019年3月期上期決算の概要
エムアップ<3661>の2019年3月期上期の業績は、売上高が前年同期比13.0%増の2,026百万円、営業利益が同6.6%減の147百万円、経常利益が同2.8%減の173百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,524百万円と増収及び営業減益となったが、ほぼ計画どおりの進捗とみられる。なお、大幅な親会社株主に帰属する四半期純損失となったのは、EMTGの完全子会社化に伴う会計技術的な特殊要因（詳細は後述）によるものであり、決して業績の悪化や財務上の実質的な損失を示すものではないことに注意する必要がある。

売上高は、eコマース事業（音楽映像商品や人気アニメ関連グッズの販売）が好調であったことや子会社（K-POP関連）の伸びが増収に大きく寄与した。また、ファンクラブサイトやコンテンツ関連ビジネス、アプリ事業（乃木坂46や欅坂46とのコラボ）についても堅調に推移している。

損益面では、新規事業投資（VR事業の立ち上げ等）や人材の採用、M&A費用（EMTGの完全子会社化）などの先行費用により営業減益となり、営業利益率も7.3%（前年同期は8.8%）に低下した。

また、前述のとおり、大幅な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したのは、EMTGの完全子会社化（現金及び株式交換によるM&A）を実施するに当たって、M&A合意後に同社の株価が急上昇したところに根本的な原因がある。すなわち、EMTGの取得原価は、EMTGの株主に対して支払う現金（約10億円）と株式交換で提供する同社株式（約150万株）の合算により算定されるが、現在の日本基準の会計学の考え方では、合意後に株価が上昇した場合には、合意時点（2018年5月31日）の株価と完全子会社化時点（2018年9月28日）の株価の差額分（合意時点の企業価値を超える部分）を見かけ上の損失（減損）として処理しなければならない※。したがって、業績の悪化や財務上の実質的な損失によるものではなく、現金収支にもまったく影響がないことに注意する必要がある。特に今回については、同社の株価が短期間で2倍を超える水準に上昇したことが、会計上のゆがみをさらに大きくしたと言え、過去に前例のない特殊なケースとなった。

※M&A合意時点（2018年5月31日）のEMTGの企業価値は約10億円＋1,546円（実勢株価）×約150万株＝約30億円。一方、完全子会社化時点（2018年9月28日）の取得原価は約10億円＋2,954円（実勢株価）×約150万株＝約56億円。そのため、取得原価が企業価値を超える差額分（約26億円）については、日本基準の会計学の考え方に基づき減損処理をする必要が生じた。


財務面では、EMTGの完全子会社化（バランスシートの連結は2018年9月28日）に伴う「現金及び預金」の増加※1や「のれん」※2の計上により総資産は前期末比190.3%増の8,832百万円と大きく拡大した。一方、自己資本も株式交換に伴う「資本剰余金」の増加により同93.3%増の4,052百万円に拡大したが、総資産の伸び率のほうが大きかったことから、自己資本比率は45.9%（前期末は68.9%）に低下した。なお、大幅な親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により「利益剰余金」が一時的にマイナスとなった一方、「資本剰余金」は株式交換※3により大きくプラスとなっており、純資産全体では親会社株主に帰属する四半期純損失計上による影響は打ち消されている。同社では、株主総会の決議により「資本剰余金」を振り替え、「利益剰余金」のマイナスを解消することで会計上のゆがみを是正するとともに、配当原資を確保する方針である。

※1 「現金及び預金」の残高は約44億円（前期末比30億円増）と大きく増加し、財務基盤はより強固になった。なお、M&A合意時点の同社の「現金及び預金」の残高は15億円、ETMGは25億円を保有していた。
※2 EMTGの完全子会社化によるのれん計上額は約16億円（償却期間は6年間）。
※3 株式交換による「資本剰余金」の増加分は、2,954円（9月28日の実勢株価）×約150万株＝約44億円。したがって、株価上昇に伴う親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（利益剰余金のマイナス分）は、資本剰余金の増加分により打ち消される格好となっている。


セグメント別の業績は以下のとおりである。

(1) 携帯コンテンツ配信事業は、売上高が前年同期比4.7%減の1,371百万円、セグメント利益が同15.5%減の332百万円と減収減益となった。前年同期にあった一時的な要因（アニメ動画見放題サービスにかかるサイト制作部分の受託）のはく落により減収になったことに加え、VR事業関連の人件費等が減益要因となったものの、計画どおりの進捗と言える。特に、アーティストや声優、タレントのファンクラブサイト及びファンメールサービスの新規開設※を進めるとともに、コンテンツ関連ビジネスについても、他社からのサイト運営の移管や人気IPの獲得などが順調であった。また、既存サイトやサービスのアプリ化のほか、これまでの月額制に加え年会費制ファンクラブを導入するなど、多様化する利用者ニーズに対応することで新たな需要の掘り起しにも取り組んだ。その他、テレビ局が提供するアニメ動画見放題サービスやタテ型アニメ視聴アプリなど動画配信分野にも注力し、VR事業の本格展開へ向けた開発ノウハウや経験の蓄積でも一定の成果を残したと言える。

※合計12件の新規サイト・サービスを開設（そのうち2件はK-POP関連）。


(2) PCコンテンツ配信事業は、売上高が前年同期比31.2%増の101百万円、セグメント損失が5百万円（前年同期は6百万円の損失）と増収により損失幅が縮小した。アーティスト及びタレント等のPC向け有料ファンクラブサイトの運営を行い、年会費制のファンサイトなども新たに展開した。また、将来の携帯コンテンツ配信事業での有料化を見据え、アーティストや俳優、声優などのオフィシャルサイトの受託制作なども実施した。

(3) eコマース事業は、売上高が前年同期比194.8%増の259百万円、セグメント利益が同409.8%増の37百万円と好調であった。CD、DVD及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と同社による直販の両面から事業を展開した。特に、同社が企画・制作から販売までをトータルプロデュースしたhide 20th Memorial Project［hide1998～Last Words～］（DVDボックス）の販売が順調であった※。また、人気アニメ「エヴァンゲリオン」の公式オンラインストアの制作、運営を受託するとともに、限定アイテム（フィギュアやグッズ等）やコラボ商品などを多数販売し、上期業績に大きく貢献した。

※数量限定販売が完売。オリコンDVDチャートでも2位を記録。


(4) アプリ事業は、売上高が前年同期比8.1%増の124百万円、セグメント損失は16百万円（前年同期は26百万円の損失）と増収により、損失幅が縮小した。子会社のWEAREが展開するアイドルグループ（乃木坂46、欅坂46）との公式ファンアプリにおいて、機能追加や利便性の向上を目的とした大型アップデートを行うとともに、他アプリ等とのコラボキャンペーンなど、アプリの利用拡大を図るべく各種施策に取り組んだ。ただ、損失幅が縮小したものの、VR事業を見据えた先行費用の継続等により、利益の確保には至らなかった。

(5) その他は、売上高が前年同期比130.7%増の169百万円、セグメント損失が89百万円（前年同期は24百万円）と増収となったが、損失幅が拡大した。子会社のTHE STAR JAPANが展開するK-POPアーティストのファンクラブサイトの運営やグッズ販売等が好調であった。一方、損失幅が拡大したのは、一部の子会社において先行費用が膨らんだことが理由である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）


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