不二製油G、イオン九州、GenkyDrugStoresなど

<3659> ネクソン　2524.5　+166.5大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続し、目標株価を3906円に引き上げた。23年度営業益は過去最高を更新する見込みの一方、株価は2年ぶりの安値圏で、魅力的なリスク・リターンの非対称性を示していると分析。中国や韓国の規制リスクに関しては、規制当局が無秩序な新ルールを打ち出す可能性も低いと思われるほか、同社ではMapleStoryの収益化の仕組みやアプローチを変更する可能性もと。

<2918> わらべ日洋　2901　-114大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に、目標株価も3500円から3160円に引き下げた。国内新工場の建設及びオハイオ工場の稼働時期延期が発表され、当面の利益成長性が従来比で抑制されるとみて業績予想を下方修正した。国内で投資コストが先行する中、成長ドライバーと期待される海外で利益拡大局面が遅れると分析。26年2月期営業利益は従来予想の85.3億円から73.8億円に減額。

<9267> GenkyDrugStores　6270　+480大幅反発。前日に業績予想の上方修正を発表した。上半期営業利益は従来予想の34.5億円から43.9億円に、、通期では70億円から83億円に引き上げた。売上高の上振れ、人件費コントロールによる販管費抑制などが背景。また、株主優待制度の変更も発表、商品券贈呈を廃止しクオカードに一本化する。500株以上の株主はこれまで商品券3000円、クオカード2000円であったが、クオカード3000円に変更。

<1911> 住友林　4314　-335大幅反落。米住宅建設会社であるDRホートンが前日の株式市場で急落となっている。10-12月期受注高は67.9億ドルとなり、市場予想の68.3億ドルを下振れ。住宅ローン金利上昇の影響とみられ、販売奨励策を当面継続する方針を示唆しているもよう。前日の株価は9.2％の下落となっており、米国で住宅事業を手掛けている同社などにも、足元の環境悪化の影響波及が懸念されているようだ。

<7875> 竹田iP　933　+63大幅反発。タイにおける子会社の設立を前日に発表している。顧客のグローバル生産体制に対応するためタイに新会社を設立、顧客ニーズに応えるための供給体制を整えて同国におけるパッケージ事業の拡大を図っていくとしている。新会社はグループとして同国における3社目の設立となるようだ。直近高値からの調整一巡感も強まっていた中、積極的な事業拡充策を評価した押し目買いの動きが優勢になっている。

<2653> イオン九州　2909　+240大幅続伸。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。24年2月期営業利益は従来予想の79億円から104億円、前期単独比24.8％増に引き上げ。直近の12月度、最大商戦となる年末年始期間においても既存店売上高が引き続き好調に推移、セルフレジや電子棚札、省力化什器等の導入による生産性向上などが上振れの背景に。年間配当金は従来計画の28円から、特別配、記念配含めて50円にまで引き上げている。

<5189> 桜ゴム　2582　+500ストップ高比例配分。前日に24年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の3.1億円から6.6億円、前期比55.3％増に引き上げ。消防・防災事業において第1四半期に資機材販売の大口案件があったほか、航空・宇宙、工業用品事業においても航空・宇宙部門の補用品販売などが伸長したもよう。また、業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の25円から50円、実質前期比25円増に引き上げている。

<2607> 不二製油G　2240　-261.5急落で下落率トップ。前日に24年3月期における特別損失の発生を発表している。米ブラマー社において、買収時に想定していた事業計画を下回って推移する見通しとなったことから、のれんの追加的な償却費及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上するとしている。それに伴い、通期最終利益は従来予想の160億円から65億円にまで下方修正。米国事業の展開に対する先行き不透明感にもつながっているようだ。

<3498> 霞ヶ関キャピタル　11130　+640大幅続伸。大和証券では投資判断「1」を継続、目標株価を12500円から15600円にまで引き上げ。投資目的での公募増資も実施され、次期中計においても高い利益成長が続く可能性が高まってきたと判断、適正バリュエーションを引き上げた。 10月の本決算発表時には、営業益計画200億円以上の25年8月期計画が発表されると予想されるほか、あらためて25年8月期を1年目とする新中計が発表される可能性も。

<8306> 三菱UFJ　1384　+69大幅続伸。本日、銀行株は逆行高の展開となった。前日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、市場想定通りに金融緩和政策の据え置きが決定された。展望レポートや日銀総裁会見にも大きなサプライズはなかった印象だが、国内債券市場で長期金利は0.7％台にまで上昇、およそ1カ月ぶりの高水準をつけた。少なくても3月会合での政策修正を否定する状況にならなかったことで、あらためて今後の政策修正を意識する動きへ。
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