ほぼ日：「ほぼ日手帳」が国内外で販売好調続く、ブランド価値の深化及び事業多角化の推進によりさらなる収益拡大へ

*11:07JST ほぼ日：「ほぼ日手帳」が国内外で販売好調続く、ブランド価値の深化及び事業多角化の推進によりさらなる収益拡大へ ほぼ日<3560>は、1979年に代表取締役社長の糸井重里（いといしげさと）氏により創業された個人事務所を前身として、1998年に開設されたWebメディア「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営を中心に事業を展開している。同メディアはエッセイ、インタビュー、読み物などのコンテンツを日々更新するメディアとして人気を集めており、そのコンテンツの一つとして同社が企画・販売している手帳「ほぼ日手帳」は使いやすさ、カスタマイズ性の高さ、個性的なデザインなどから人気を博している。同社の売上高構成比を見ると、「ほぼ日手帳」は73.0%（2025年8月期中間期）と売上高の大半を占めており、同社の収益基盤となっている。「ほぼ日手帳」以外には、同社が運営するECサイト「ほぼ日ストア」、リアル店舗「TOBICHI」、不定期で開催するコンテンツのフェスティバル「生活のたのしみ展」などにおける物販が売上高として計上されている。

「ほぼ日手帳」の強みは、(1)高い自由度と(2)多種多様なデザインラインナップにある。(1)については、1日1ページのフォーマットは日記、スケジュール管理、メモなど多用途に対応し、ユーザー個々の使い方を尊重する設計となっている。また、トモエリバーという薄くて丈夫な専用紙を使用し、筆記具を選ばない書き心地を実現している。(2)については、他社製品と比較してカバーやコラボデザインのバリエーションが豊富で、ユーザーの声を反映しながら毎回改良を重ねており、顧客エンゲージメントを高めている。

2025年8月期上期実績は、売上高が前年同期比14.2%増の5,744百万円、営業利益が同5.4%減の1,021百万円、経常利益が同1.9%減の1,058百万円、中間純利益が同2.0%減の731百万円と、増収減益となった。主力商品の「ほぼ日手帳」は人気アニメなどとのコラボレーション商品の充実及び外部ECを含む販路の拡充などにより、国内外ともに販売が好調に推移し、同14.8%増の4,193百万円と拡大した。そのうち、国内は同9.8%増の1,828百万円、海外は北中米及びヨーロッパの好調により同19.0%増の2,364百万円であった。「ほぼ日手帳」以外では、2025年1月9日から15日まで開催した「生活のたのしみ展」における物販、及び新しく立ち上げたアパレルブランド「Taonaus」やアウトドアブランド「yozora」などが増収に貢献した。他方で利益面は、「生活のたのしみ展」開催による一時費用の発生、「ほぼ日手帳」の海外売上拡大に伴う販売手数料の増加などにより、販管費比率が同3.1ポイント上昇し、営業減益となった。

2025年8月期通期業績は、売上高が前期比8.8%増の8,200百万円、営業利益が同38.8%増の760百万円、経常利益が同39.8%増の760百万円、当期純利益が同32.8%増の530百万円と、増収増益の見通しである。同社は毎年9月1日に「ほぼ日手帳」の新製品を発売することから、売上高は上期偏重となる傾向がある。通期売上高計画に対する上期進捗率は70.0%と、前年同期の68.0%よりも高水準で進捗していることに加え、増収効果による固定費比率の低下により営業利益率の改善が見込まれることから、通期業績計画の達成が見込まれる。
同社は中長期的な成長戦略として、ブランド価値の深化及び事業の多角化を推進している。「ほぼ日手帳」のブランド力を生かし、国内外での販売チャネルを拡大し、安定的な収益基盤を確保すると同時に、手帳に依存しない構造を目指し、衣類・生活雑貨・イベントなどの新領域に注力し、ファンの裾野を広げつつ、長く良好な関係を築いていくことを図っている。また、Webとリアルの融合を進めることにより顧客との接点を増やし、ブランドへのエンゲージメントを高めていく。さらに、自社メディアの編集力とコンテンツ制作力を活用し、企業とのコラボレーションやIPの展開など新たな収益機会の創出も進めている。これらを通じて、生活文化を提案する企業として独自のポジションを確立し、持続的な成長を目指している。

同社は株主還元策として、配当および株主優待を実施している。2025年8月期の年間配当は1株あたり90.0円の計画である。株主優待は、毎年8月末日時点で株主名簿に記載された100株以上保有している株主が対象であり、優待内容は数種類の同社製品の中から1点を希望抽選できる形式となっている。株主に対しては、配当と優待の両面から継続的な利益還元を行う方針としている。


＜HM＞