*12:35JST LeTech---「継続企業の前提に関する重要事象等」の解消
LeTech<3497>は14日、「2023年7月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)」にて、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消したことを発表。
同社は、前事業年度に、インバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い28.36億円の損失が発生し、営業損失32.32億円、当期純損失46.88億円となった。同社は、同物件の売却により財政状態が悪化し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識した。
同社は、財務基盤の安定及び業績回復の施策を進め、2023年7月期第3四半期累計期間（2022年8月-2023年4月）にて、四半期純利益7.10億円と黒字転換を果たし、第三者割当増資の方法により30.00億円の資金調達も実行し、自己資本比率は前事業年度末から比較して17.5ポイント増加し、17.8％と大きく改善した。不動産売買の好調な進捗、財務基盤の強化によって金融機関からの融資条件も改善し、不動産取得が加速しており、事業の正常化が達成されている。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点で存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消した。同社は今後も、更なる業績及び企業価値の向上に努めていく。
＜AS＞
同社は、前事業年度に、インバウンド需要向け大型開発物件の売却を行い28.36億円の損失が発生し、営業損失32.32億円、当期純損失46.88億円となった。同社は、同物件の売却により財政状態が悪化し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識した。
同社は、財務基盤の安定及び業績回復の施策を進め、2023年7月期第3四半期累計期間（2022年8月-2023年4月）にて、四半期純利益7.10億円と黒字転換を果たし、第三者割当増資の方法により30.00億円の資金調達も実行し、自己資本比率は前事業年度末から比較して17.5ポイント増加し、17.8％と大きく改善した。不動産売買の好調な進捗、財務基盤の強化によって金融機関からの融資条件も改善し、不動産取得が加速しており、事業の正常化が達成されている。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、現時点で存在しないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消した。同社は今後も、更なる業績及び企業価値の向上に努めていく。
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