同社は当第1四半期において、3施設の新規出店を行った一方、契約満了により3施設を退店し、2024年5月末時点で232施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開している。主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、それらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移した。また、飲食を伴う懇親会の需要もコロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、堅実に回復して前期と比較して大きく改善している。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率が向上し、同社のビジネスホテル・リゾートホテル等の宿泊サービスの四半期ごとの売上高は過去最高を更新している。
貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、回復基調にある研修・セミナーや懇親会需要を確実に取り込んだこと、また、前年度から進めている基幹システム入れ替えにより導入を始めたダイナミックプライシングの効果が徐々に発揮されつつあることなどにより、前年同期比で+5,392円となっている。
2025年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比69.7%増の620.00億円、営業利益が同77.5%増の82.00億円、経常利益が同83.5%増の83.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.2%減の55.00億円としている。
<SO>
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