日経平均は続落、7か月半ぶり年初来安値、一時27000円下回る

日経平均は続落。19日の米国市場でNYダウは3日続落し、66ドル安となった。年内の量的緩和の縮小（テーパリング）開始が引き続き警戒され、世界経済の減速懸念も根強く、景気敏感株を中心に売りが出た。本日の日経平均も42円安からスタートすると、朝方は前日終値を挟みもみ合う展開だったが、前場中ごろを過ぎると香港などのアジア株下落を受けて下げ幅を拡大。トヨタ自<7203>が前日に続き大きく売られたことも投資家心理を悪化させ、引けにかけて一時26954.81円（前日比326.36円安）まで下落した。

大引けの日経平均は前日比267.92円安の27013.25円となった。1月6日に付けていた年初来安値を更新した。東証1部の売買高は12億3197万株、売買代金は2兆8305億円だった。業種別では、海運業、輸送用機器、非鉄金属が下落率上位だった。一方、電気・ガス業、陸運業、その他製品が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は32％となった。

個別では、トヨタ自が前日同様に売買代金トップで4％の下落。会社側が9月の減産を正式発表し、観測報道で前日の取引終盤にかけて売りが広がった流れが続いた。これに伴いデンソー<6902>は9％近く下落し、ホンダ<7267>や日産自<7201>にも売りが波及。三井物産<8031>などは商品市況の下落を受けて前日に続き軟調ぶりが目立ち、これまで堅調だった郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株も大幅安となった。その他、ソフトバンクＧ<9984>は3％超下落し、レーザーテック<6920>などが軟調。東証1部下落率上位にはわかもと<4512>やデンソー、郵船が顔を出した。一方、任天堂<7974>や第一三共<4568>が堅調で、東エレク<8035>や塩野義<4507>は小高い。SMBC信託銀行と証券代行業で提携すると報じられたＩＲＪＨＤ<6035>などが大きく買われ、オンリー<3376>は連日で買い気配のままストップ高比例配分となった。
＜HK＞