新興市場銘柄ダイジェスト:INESTは大幅に反落、メディ一光Gがストップ高

<4293>　セプテーニHD　464　+32
昨年来高値。複数のメディアが「電通グループ<4324>は東京都港区の本社ビルを売却する検討に入った」などと報じ、買い手掛かりとされている。「売却額は国内の不動産取引として過去最大級の3000億円規模になるとみられる」という。有価証券報告書によると、電通グループは20年9月30日時点でセプテーニHD株の20.98％を保有する筆頭株主。本社ビル売却資金で同株を買い増すとの思惑から投資資金が集まっているようだ。

<6182>　ロゼッタ　2172　+226
大幅に反発。一部メディアが「総務省は人工知能（AI）を使った多言語同時翻訳プログラムの開発に乗り出す。約110億円をかけて研究開発拠点を整備する」と報じ、買い材料視されている。報道によると、「2025年までに開発し、同年開催の大阪・関西万博での実用化を目指す」という。ロゼッタはAI自動翻訳を手掛けており、総務省の翻訳プログラム開発で恩恵を受ける可能性があるとの思惑から買いが入っているようだ。

<3353>　メディ一光G　7840　+1000
ストップ高。2月28日を基準日（実質的には同26日）として1株につき2株の割合で分割すると発表したことが好感され、投資資金が流入している。分割で投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることが目的。21年2月期の期末配当を従来予想の40.00円から20.00円（前期末実績は45.00円）に修正するが、株式分割に伴うもので実質的な変更はない。

<3390>　INEST　96　-17
大幅に反落。第三者割当で新株予約権11万個（潜在株式数1100万株）を発行すると発表している。割当日は2月5日、割当予定先は東海東京証券。調達資金の約12億円は、株式取得費用の支払い（5.34億円）やM&A資金（3.67億円）などに充てる。発行済株式総数（8337万6425株）に対する潜在株式数の割合は13.19％に達することから、株式価値の希薄化懸念で売り優勢となっている。

<7359>　東京通信　2085　+181
大幅に5日続伸。20年12月期の営業利益を従来予想の3.05億円から3.80億円（前期実績2.70億円）に上方修正している。主力のアプリ事業でグローバル戦略を強化してハイパーカジュアルゲームアプリの運用本数を増加したことに加え、同ゲームアプリの「Save them all」が突出した成果を出し、利益を押し上げる見通し。また、アプリ事業の海外区分計画で1本当たりの月平均売上高予想を142.0万円から206.9万円に引き上げている。

<7049>　識学　1919　+239
大幅に3日続伸。いちよし証券が新規に「A」でレーティングを開始し、フェアバリューを3500円（前日終値は1680円）に設定したことが買い材料視されている。同証券は「新型コロナ禍での組織改善への需要の拡大で『識学』の評価が高まっている」との考えを示した上で、21年2月期の営業利益予想を1.15億円から1.25億円（会社予想は1.15億円）に、22年2月期予想を3.50億円から5.30億円にそれぞれ引き上げた。 ＜ST＞