イントランス、今期最終を一転赤字に下方修正、対純資産で41％の赤字

　イントランス <3237> [東証Ｇ] が3月8日大引け後(15:00)に業績修正を発表。23年3月期の連結最終損益を従来予想の700万円の黒字→4億9000万円の赤字(前期は1億5600万円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。赤字額は前期末の純資産を41.5％毀損する規模となった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結最終損益も従来予想の2億1500万円の黒字→2億8200万円の赤字(前年同期は1億5200万円の赤字)に減額し、一転して赤字計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当社は、従来からの主力事業である不動産の売買・仲介・投資事業に加え、新たに国内のホテル運営、ホテル運営受託、そしてホテル分野でのコンサルティング、さらにホテル投資ファンドなどへの活動へ注力しております。今期につきましても、これら領域における活動により、着実にトラックレコードを積み重ねてまいりました。しかし、当社の強みである中国人観光客の国内への送客が、新型コロナウイルスの影響により実現しない状況が続き、中国政府の日本への旅行許可を待っておりましたが、今日まで実現に至らないためにホテル運営の案件獲得を積極的に進めることができず、さらには当社の有するグレードのホテルにおけるインバウンド需要が十分に確保できなかったことにより、売上高が未達となり、それに伴い利益面も大きく計画を下回りました。また、ホテル事業における投資候補となる案件は一定数確保している一方、投資収益が十分に見込める案件が十分に発掘できないことや、当社の財務的な観点により、投資実行には精査が必要であるため、さらなる投資の意思決定が進まない状況が継続しました。さらに、ホテル運営における落ち込みを補うため、ホテル運営に関するコンサルティング案件の受注、ホテル投資ファンドの組成に積極的に取り組み、その他販売用不動産の売却による収益化の可能性を検討しましたが、ホテル関連事業における案件の進捗状況を確認した結果、成果が見込まれるのは中国人観光客が訪日できると見込まれる来期以降であり、また、販売用不動産を今期中に売却することは、収益性の観点からも得策ではないと判断いたしました。このように、改めて事業状況、案件状況を見直し、あらゆる情報を勘案したところ、公表中の通期業績予想数値の業績まで回復させることは難しいと判断いたしました。　その結果、2023年３月期連結通期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回公表数値を大きく下回る見通しとなりました。また、2023年３月期末においては、未だ収益が未確定の要素が見込まれるため、各指標ともレンジでの業績見通しとさせていただいております。　なお、当初の業績予想数値の売上計画値は3,102百万円でありましたが、その内訳は、ホテル運営事業2,483百万円、不動産事業387百万円、その他事業231百万円であり、ホテル運営事業の売上予想数値は、132百万円となるため、業績下方修正数値の大きな範囲を占めています。これは、ホテル運営事業において、新規のホテル投資およびホテル運営に関するコンサルティングやホテル投資ファンドでの進展が想定以上に苦戦したこと、また、中国の連結子会社からのインバウンド送客事業が、コロナウイルスの影響及び中国の日本への旅行制限の影響により進展しなかったことが大きな要因であります。また、上記のとおりホテル運営事業における売上が伸び悩む一方、ホテル運営投資により人件費等が増加し、前期に比して販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失、経常損失、当期純損失を膨らませる結果となりました。　今後につきましては、ホテル運営事業において、新規ホテルへの運営に係る投資を継続する一方、ホテル運営に関するコンサルティング、ホテル投資ファンドの組成に係る活動を中心に進め、事業における早期の収益化を進めると共に、安定的な収益、財務基盤の確立と経営資源の見直し、組織体制を含めたコストの圧縮を目指し、全社一丸となり、取り組んでまいります。　また、今回の業績下方修正を踏まえ、今後は当社の事業に係る推進状況や業績予測の精度を高め、より慎重に精査した業績予測に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上