同社によると、これまでもハラスメントの防止等、人権尊重に取り組んできたが、さらなる企業価値の向上のために、人権に関わる国際的な行動規範等を考慮して事業基盤を強化することが重要と考え、本方針を策定した。
基本方針は、人権に関わる国際的な行動規範を支持し尊重するとともに、人権デュー・ディリジェンスや救済に取り組むことを定めた人権に関する具体的な指針としている。
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