神戸物産 Research Memo（3）：業務スーパー事業の拡大により、2021年10月期は過去最高業績を連続更新

■業績動向

1. 2021年10月期の業績概要
神戸物産<3038>の2021年10月期の連結業績は引き続き業務スーパー事業がけん引役となり、売上高で前期比6.2%増の362,064百万円、営業利益で同14.5%増の27,311百万円、経常利益で同23.0%増の29,087百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同30.2%増の19,592百万円となり、いずれも過去最高を更新した。2021年6月に修正発表した会社計画に対しては、下期に為替が円安に進んだことや海上運賃、原材料コスト等が上昇したことによって利益面で若干下回ったものの、おおむね計画通りの着地となった。下期の平均為替レートは110円と上期比で約5円/ドルの円安となり、10～12億円の仕入高要因になったと見られる。ただ、為替変動分は為替予約等でヘッジしており、営業外収益の増加により大半をカバーした。なお、前下期より連結対象から外れたクックイノベンチャー事業を除いた既存事業ベースで見ると、売上高で同11.4%増、営業利益で同16.4%増となっている。

クックイノベンチャー事業売却の影響により、売上総利益で前期比4.6%減、売上総利益率で同1.4ポイント低下したものの、既存事業ベースではそれぞれ前期の水準を上回った。下期だけで見ると売上総利益は前年同期比19.0%増、売上総利益率は同0.6ポイント上昇している。同様の理由により販管費は人件費や家賃を中心に前期比25.9%減となり、販管費率は同1.9ポイント低下したが、下期だけで見ると前年同期比0.6ポイント上昇している。海上運賃の上昇や「プレミアムカルビ」の新規出店に伴う関連費用の増加等が要因と見られる。この結果、下期の営業利益率は前年同期比横ばいの7.5%となった。

営業外収支は前期比1,982百万円の改善となったが、主な変動要因を見ると為替差損益及びデリバティブ評価損益の改善により1,116百万円、補助金収入の増加で405百万円、貸倒引当金繰入額の減少で427百万円となっている。また、前期は特別損失として減損損失1,503百万円（うち、クックイノベンチャー事業で1,379百万円）を計上したが、2021年10月期の減損損失は176百万円と大きく減少したこと、また、外形標準課税の適用により実効税率が下がったことで、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が大きくなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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