■株主還元策
パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。これを具体化し、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため、2021年5月期から、「純資産配当率（DOE）」を導入した配当方針へ変更している。これまで配当額については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針としていた。変更後は配当性向30%以上、かつ純資産配当率（DOE）5%以上を目標としている。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標であり、真の配当性向とも呼ばれている。配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きいため、株主還元の状況を示す指標として株主資本を基準にしたDOEへの注目が高まっている。
2022年5月期の年間配当は前期比6.0円増配の1株当たり36.0円となった。2023年5月期においては、前期比1.0円増配の1株当たり37.0円を計画している。なお、同社の配当額の推移については、2018年5月期の年20.0円以降、毎期増額を継続している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜ST＞
パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。これを具体化し、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため、2021年5月期から、「純資産配当率（DOE）」を導入した配当方針へ変更している。これまで配当額については、親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当性向の目安として決定していく方針としていた。変更後は配当性向30%以上、かつ純資産配当率（DOE）5%以上を目標としている。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標であり、真の配当性向とも呼ばれている。配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きいため、株主還元の状況を示す指標として株主資本を基準にしたDOEへの注目が高まっている。
2022年5月期の年間配当は前期比6.0円増配の1株当たり36.0円となった。2023年5月期においては、前期比1.0円増配の1株当たり37.0円を計画している。なお、同社の配当額の推移については、2018年5月期の年20.0円以降、毎期増額を継続している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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