オルバヘルスケアHD、売上高は中間決算として過去最高 給与ベースアップやDX推進のためのシステム投資などを実施

Contents

前島洋平氏：代表取締役社長の前島です。よろしくお願いします。本日はお忙しい中、当社グループの決算説明会をご覧いただきありがとうございます。

はじめに、このたび発生した能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。1日も早い復興と平穏な日常が戻ってきますことをお祈り申し上げます。

本日は、スライドに記載の順に進めていきます。

企業理念（パーパス）

まず、企業理念・サステナビリティ関連についてご説明します。当社の企業理念（パーパス）は、「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」です。

ESG基本方針の策定

当社の社員憲章に掲げている「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）の皆様に、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」に基づき、ESGに関する基本方針を定め、2022年11月に開示しました。更新版についても2024年1月に開示しています。

Environment（環境）の分野では、温室効果ガスの排出量やエネルギー使用量を集計・把握し、環境負荷低減への取り組みを開始しています。Social（社会）分野については、次のスライドでご説明します。

Governance（ガバナンス）分野では、「株主の負託に応え、社員、顧客、取引先、地域住民への責任を果たす」「経営の透明性、効率性、健全性を確保」「グループの持株会社として、グループの価値向上の実現を図る」を方針としています。

ESGへの取り組み (S: Society)

Social（社会）分野への取り組みについてお話します。人的資本への投資、働き方改革を進めます。その中で、グループ各社で2023年7月に3パーセントから4パーセント程度の定期昇給とベースアップを実施しました。

また、男性の育児休業取得者もグループ各社で徐々に増加傾向となっています。さらに、フレックスタイムや在宅勤務の導入、「“さんづけ”運動」の推進を通じて、働きやすい職場環境の整備、組織風土の改善に取り組んでいます。

健康経営への取り組みですが、私はもともと内科医というバックグラウンドを持っているため、積極的に推進しています。その結果、経済産業省が推進する2023年の「健康経営優良法人（大企業）」に当社が認定されました。また、健康経営推進会議を設置しており、健康経営を充実させる方策を現在立案中です。

社会のための取り組みですが、地域の皆様に安全かつ質の高い医療・介護機器、サービスの提供を行うことができるよう、安定供給体制の確保、BCPの策定や人材育成などを推進しています。

人材教育への取り組みの継続・重視

人材教育への取り組みです。体系的な人材育成や専門性の習得のための社内教育制度「OLBA Academy（オルバ・アカデミー）」を設けています。

個々の社員のステージに合わせた学びの場を設けており、eラーニング講座も拡充しています。顧客の課題解決に貢献する商品・サービスの提案を行うため、医療・介護を深く理解し、製品知識を持つことを目標としています。

人材教育への投資が社員エンゲージメントを向上させ、社員の専門性、スキル、マネジメント力の向上による競争優位性の源泉となるものと考えているため、今後も継続して重視していきます。

SDGs（持続可能な開発目標）

SDGsとは、国連が2015年に制定した、2030年までに達成すべき17の「持続可能な開発目標」です。当社では「3.すべての人に健康と福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「13.気候変動に具体的な対策を」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の6つを目標としています。

CSRの取り組み 地域に根差した社会貢献

当社のCSRの取り組みについてです。当社は、本社を岡山県岡山市に置いています。地域に根差した社会貢献として、サッカーJ2リーグのファジアーノ岡山、卓球Tリーグの岡山リベッツ、テック系ベンチャー育成支援である岡山テックプランター、岡山県倉敷市の大原美術館のスポンサー・パートナーとして協力しています。

今後も地域の皆様とともに歩み、地域の発展・活性化につながる未来を見据え、活動していきます。

2024年6月期第2四半期 連結業績

2024年6月期第2四半期の業績概要についてご説明します。連結売上高は574億6,600万円、営業利益は7億4,600万円、経常利益は7億4,600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8,600万円となりました。

中間決算としては売上高が過去最高となっています。また、1株当たり四半期純利益は81.01円でした。

なお、営業利益が前期比で減少していますが、人的資本への投資として当期首に給与ベースアップを実施したこと、組織体制強化のための人員補強を進めたこと、DX推進のためのシステム投資を増加させたことなどによるものです。

新型コロナ感染症・インフレ・円安の影響

新型コロナウイルス感染症、世界的なインフレ・円安による当社事業への影響についてです。業績に大きな影響を与える手術件数は、ワクチン接種率の向上、病院での感染対策、5類感染症への変更などにより、おおむねコロナ禍以前の水準にまで回復しました。コロナ禍の収束に伴い、検査関連製品やマスク、手袋といった感染対策製品などの需要は減少傾向にあります。

また、世界的なインフレ・円安の影響により、海外製品が多い医療機器の仕入価格は上昇しています。しかし、当社では営業活動の拡大や仕入改善等の対策を実施し、販売価格への転嫁も進んでいるため、一定の利益水準を確保できています。

【中間】医療器材事業

事業別の業績についてご説明します。医療器材事業の売上高は542億8,400万円で、前期比7.1パーセント増、営業利益は6億6,800万円で、前期比9.0パーセント減となりました。

事業会社別の売上高前期比はスライド右下に示しています。売上高は、手術件数の増加による消耗品の需要増により前期比でプラスの結果となりました。一方、営業利益は販売管理費の増加により前期比でマイナスとなっています。

【中間】医療器材事業 消耗品

医療器材事業の消耗品の売上高について、3つの商品分類に分けています。

手術関連消耗品は、福島県におけるオリンパスマーケティング社との協力体制の構築により、消化器内視鏡関連が前期比26.0パーセント増と大きく伸び、手術関連消耗品全体で前期比5.4パーセント増となりました。主力の外科関連は前期比11.6パーセント増と伸びた一方で、コロナ禍で需要が高まっていた感染対策製品は、コロナ禍の収束に伴い前期比10.9パーセント減となっています。

整形外科消耗品は、脊椎関連が前期比14.3パーセント増と大幅な伸びを見せました。外傷・スポーツ・関節鏡関連製品は前期比4.5パーセント増、人工関節関連も前期比2.0パーセント増となり、整形外科消耗品全体の売上高は前期比5.5パーセント増となりました。

循環器消耗品の売上高は、全体で前期比10.6パーセント増と大幅に増加しました。心臓血管外科領域は前期比18.6パーセント増となり、新規顧客開拓が進む不整脈治療のカテーテルアブレーション関連製品も前期比17.0パーセント増となり、業績をけん引しました。

以上の結果、医療器材事業の消耗品全体では売上高483億円、前期比6.6パーセント増となりました。

【中間】医療器材事業 設備備品

医療器材事業の設備備品の売上高についてです。前期から継続している設備投資案件の発掘強化により、設備備品全体の売上高は69億円、前期比18.9パーセント増となりました。

新規事業として取り組んでいるクリニック向けの自動精算機の販売については、インサイドセールス、オンライン面談などの営業活動を進め、販売台数が拡大しています。

【中間】SPD事業

SPD事業についてです。既存の受託施設における物品管理サービス料金の見直し等により、売上高は25億9,000万円、前期比0.9パーセント増となりました。

一方、前期の失注の影響や感染対策製品の需要減、さらに燃料費高騰や給与ベースアップによる人件費の上昇等により、営業利益は5,200万円、前期比46.5パーセント減となりました。

【中間】介護用品事業

介護用品事業についてです。在宅医療、居宅介護の高い需要が継続し、主力の介護用品レンタルの売上高は、前期比4.7パーセント増と順調に推移しました。

その結果、売上高は13億1,700万円、前期比5.7パーセント増となりました。また、仕入れ先との協力体制の構築などにより、レンタルの利益率改善を推し進めた結果、営業利益は1億100万円、前期比11.1パーセント増となっています。

2024年6月期 通期連結業績予想

2024年6月期の業績予想、および、配当の基本方針についてご説明します。2024年6月期の通期連結業績予想は、連結売上高1,183億8,600万円、営業利益22億円、経常利益22億900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億5,100万円となる見通しです。売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を見込んでいます。

2024年6月期 営業利益増減要因

こちらのスライドには、2023年6月期の営業利益と比較した、2024年6月期の営業利益予想の増益要因を示しました。

医療器材事業における消耗品販売は、堅調に増加する見込みのため利益増、また、設備備品販売も2023年6月期より増加し、利益増となる予想です。一方、将来の成長に向けた人的投資・システム投資により販売管理費が大きく増加しますが、医療器材事業全体としては営業利益は増加すると見込んでいます。

SPD事業に関しては当期は減益の見込みで、介護用品事業は引き続き介護用品のレンタル増加により粗利益も増加するため、営業利益は増益となる予想です。その結果、連結での通期の営業利益は増益を見込んでいます。

連結業績推移【売上高】

直近4年間の連結売上高の半期・通期での実績推移と、2024年6月期予想をスライドのグラフに示しています。新型コロナウイルス感染症によるさまざまな影響もありましたが、業績は毎期順調に増加しながら推移しており、2023年6月期には売上高1,104億円と過去最高となりました。

2024年6月期の売上高は1,183億円と予想しており、過去最高の売上高ならびに4期連続の増収を見込んでいます。

連結業績推移【営業利益】

直近4年間の連結営業利益の半期・通期での実績推移と、2024年6月期予想をスライドのグラフに示しています。2020年6月期の減少要因は、輸入販売事業において貸倒引当金繰入額を計上した影響です。2023年6月期の営業利益は21億5,100万円と過去最高益でした。

2024年6月期は医療器材事業の利益増などにより営業利益22億円と、4期連続の増益、そして過去最高を見込んでいます。

配当の基本方針（2023年10月31日変更）

配当の基本方針です。当社は、2023年10月31日に配当の基本方針を変更しました。基本方針の第一を、従来は「安定的な配当を継続すること」としていましたが、株主還元の一層の充実を念頭に「増配又は維持を目指す」としました。今後も株主の皆様への利益還元の充実と、当社の企業価値の向上を図っていきます。

スライド下段のグラフは直近10年間の配当の状況として、1株当たり配当金とDOE（株主資本配当率）、配当利回りを示しています。一般的に上場企業全業種のDOEの平均は2パーセント台といわれる中、当社の2023年6月期末のDOEは4.3パーセントとなっており、比較的高水準であると認識しています。

配当利回りに関しても、2023年6月末は3.9パーセントと比較的高水準です。なお、実績として、2023年6月期まで4期連続での増配を実施しており、2024年6月期についても現時点では70円の配当を予想しています。

当社が重視する財務指標

当社では、売上高と営業利益を重要な経営指標として捉えています。

また、昨今重視されているROEについては、当社はそれほど多くの純資産額があるわけではないため、ROEの分子である当期純利益を向上させるべく収益性の改善を図ることで、ROEの向上、ひいては企業価値の向上につなげていきます。当社のROEの水準については次のスライドでご説明します。

最近では東京証券取引所から、PBR1倍割れの企業に対して、改善への取り組みの要請が出されています。PBRは、PER×ROEと解釈されますが、PERについては将来の成長性への期待を醸成する必要があると考えられます。当社のPBRはおおむね1倍超の状態が続いていますが、今後も収益性の改善や新規事業の推進、適切なIR活動等により、さらなるPBRの向上を目指していきます。

資本コスト・資本収益性 現状分析

当社グループの資本コストと資本収益性の現状分析です。当社の株主資本コストは、約6パーセント前後と推計しています。一方、当社のROEは一過性の特殊要因で大きく下がった年度がありましたが、おおむね12パーセントを超える水準で推移しており、継続的に資本コストを上回る資本収益性を達成しています。

その結果、エクイティスプレッドは、約6パーセントから7パーセント前後で推移しています。今後も中期経営計画に基づき、成長・発展のための投資を継続しながら、収益性の向上に努めていきます。

医療機器の国内市場規模

中期経営計画の概要をご説明します。まずは、医療機器の国内市場規模についてです。政府の医療費抑制政策はあるものの、年2パーセントから3パーセント台で安定的に成長しています。2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復し、手術数の増加や新規製品の導入などにより市場規模が拡大し、2023年度は3兆7,740億円との予測です。

中期経営計画

こちらのスライドには中期経営計画を記載しています。社員憲章の共有による一体感、事業への共感を醸成しながら、「OLBA-DX」を積極的に推進し、現業の強化、生産性の向上を図ります。また、SDGs推進とESG経営にも取り組み、さらには新規事業にも挑戦することで、次の100年に向けた基盤作りを進めていきます。

昨年公表した、2023年6月期を初年度とする中期経営計画においては、新型コロナウイルス感染症の医療機関への影響が徐々に減少し、手術症例数等が回復傾向にあることを踏まえ、2025年6月期の目標として、連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円を掲げていました。中期経営計画初年度である2023年6月期は、連結売上高、連結営業利益のいずれも予算を達成し、堅調に推移しています。

一方、変化する事業環境に適応していくため、従来の中期経営計画を見直しました。新たに策定した2024年6月期を初年度とする中期経営計画では、給与ベースアップ等の人的資本への投資を大幅に増やし、DX投資もさらに拡大しました。その結果、2026年6月期の目標を連結売上高1,270億円、連結営業利益26億円としています。

OLBA-DX DX推進室による改革

当社におけるDXの取り組みをご紹介します。2021年7月にDX推進室を設置しました。デジタル技術を駆使するヘルスケア業界のリーディングカンパニーとなり、ステークホルダーに新たな価値を提供することを目標とし、DX推進室の先導でグループ各社の業務改革に着手しています。

経費精算システムの導入が完了し、現在はWebオーダーアプリの新規開発や物流統合システムの稼動拠点の増加を進めています。また、名刺管理システム等を活用したCRM（顧客管理システム）の構築や、RPA活用拡大による定型業務の効率化、ノーコードツールの活用によるシステムの民主化、DX人材の育成も推進しています。

DXへの取り組み① DX人材の育成

DXへの取り組みの1つ目として、DX人材の育成についてご説明します。当社では、全社員にDXリテラシー教育を実施しています。経済産業省が公表している「DXリテラシー標準」に準拠した知識力、思考力、マインドセットを学ぶe-ラーニング講座を導入し、全社員のDXリテラシーの底上げを図っています。

DXへの取り組み② 独自電子カタログ

DXへの取り組みの2つ目として、当社オリジナルの電子カタログ「MedTag」についてご紹介します。「MedTag」では、全医療器材約85万件のうち45万件を掲載し、商品に独自のタグ付けを行っています。

多様な検索が可能で、若手社員でも顧客が求める医療器材の情報をタイムリーかつ確実に提供できます。さらに現在、SFA（営業支援ツール）やCRMなどの機能を随時追加しています。

今後は「MedTag」を社内のみならず、医療機関でも一部閲覧可能とし、e-コマースへの布石とすることも検討しています。

DXへの取り組み③ 物流改革

DXへの取り組みの3つ目として、物流統合システム「Li-Flo（リフロ）」をご紹介します。「Li-Flo（リフロ）」は在庫管理の強化、使用期限管理などの品質管理の強化、整形外科手術機器などの貸出業務の効率化を目指して開発しました。

2022年9月に、事業会社カワニシの広島県福山市の営業所で本稼働し、その後順次、稼働拠点を増加させています。これにより、バーコード読み取りによる倉庫内での商品ピッキング作業の効率化や、棚卸時間の削減などの導入効果が得られており、今後はグループ全体への導入拡大を目指して準備しているところです。

新規事業 クリニック向けビジネス

新規事業についてです。カワニシバークメドでは、医療クリニック・診療所向けの自動精算機「テマサック」を展開しています。会計業務の省力化に努めるクリニックを中心に、自動精算機への要望が高まってきています。自動精算機「テマサック」は上半期で100台の導入が進み、2023年12月末時点では、全国で累計373台が稼働中です。

プロモーションYouTube動画の第三弾では、当社の自動精算機を追加で増設したお客さまの声もご紹介しています。また「テマサック」は2024年7月前半に予定されている、新紙幣への対応も完了しており、精算機の買い替え需要に対しても積極的に対応していく予定です。

DVx社との業務提携

当社は次の100年に向けて、DVx株式会社と業務提携契約を締結したことを2023年3月に開示しました。DVx株式会社は東京に本社がある医療機器製造・販売商社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。主に循環器の不整脈領域で関東を中心として全国に事業展開しており、売上高は2023年3月期実績で474億円です。

この業務提携により、購買や物流の合理化によるコストの低減、販売連携による売上拡大と収益率の改善、医工連携におけるニーズ・シーズの情報交換、情報システムの運用や共同利用によるDXの推進などを行っていきます。また、業務提携による関東などの大都市圏への展開も目指しています。

タイオルバヘルスケア設立

当社では2023年1月にタイにて、合弁会社タイオルバヘルスケアを設立し、海外展開を開始しました。

タイへの進出の理由は、ASEAN地域の経済的・地理的なハブとなっていること、そして今後は現在の日本のようにタイ国内で急速な高齢化が見込まれること、そしてタイ政府が医療産業の育成に注力していることなどです。私たちは医療機器の分野で日本とタイの橋渡しを行い、日本の技術やアイデアを用いて、タイ現地での医療機器生産、メンテナンス体制の構築を図っていきます。

タイオルバヘルスケア事業

こちらのスライドには、タイオルバヘルスケアの事業展開スキームを示しています。タイ国内での開発・生産から総販売元としての活動を目指していきます。

最初の取り組み事例として、株式会社タカゾノとタイにおける正規販売代理店契約を締結しました。病院の薬局などに設置する全自動錠剤包装機の販売に向けた準備を進めています。これらの取り組みを拡大して、タイ国内でビジネス基盤を形成し、将来的にはASEAN各国への展開も視野に入れ、事業拡大を図っていきます。

Nozomi MedAllianceとの連携

海外医療機器を扱うスタートアップとの事業連携についてご説明します。当社は2023年5月に、Nozomi MedAlliance社へ出資しました。

Nozomi MedAlliance社は、海外の新規医療機器の日本での承認取得の実績を保有するメンバーなどにより設立された、日本のスタートアップ支援企業であり、米国のTHERANOVA社と連携しています。THERANOVA社は米国等における海外医療機器などの17のシーズの事業化と、3億米ドル以上の民間資金調達実績を保有しており、海外で開発された医療機器についての豊富な知見を持っています。

Nozomi MedAlliance社との戦略的パートナーシップを構築することで、日本の医療機器市場への参入を希望する海外企業に、当社が早期からアクセスすることが可能となるほか、国内企業の医療機器開発シーズのインキュベーションも推進できます。この事業連携により当社グループの主力事業である医療器材事業の基盤強化を推進していきます。

医工連携～医療機器販売業参加型 医工連携モデル～

当社は医療機器販売業として、医工連携に参画しています。当社社員が臨床現場で医師などから医療機器開発ニーズをうかがい、医療機器製造販売業やものづくり企業、地域産業支援機関と連携し、さまざまなコンサルティング機能を発揮して、公的資金も活用しながら、新規医療機器の開発に貢献します。

市場調査や開発ニーズ収集とブラッシュアップ、販路開拓支援などについては、地域産業支援機関等から有償で案件を受託しています。そして、医療機関への販路としても機能し、最適な医療の実現に貢献していきます。

また、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究事業である「HealthTechHub中四国」にも参画しています。私も特任フェローとして参加しており、広域的なインフラや地域資源を活かした、中四国地域の医療機器開発の連携ハブ拠点の運用を推進していきます。

海外の先端医療機器情報誌刊行

当社で刊行している海外医療・医療機器情報誌『Medical Globe』をご紹介します。本誌は世界的な学術関連情報サービス企業である、クラリベイト・アナリティクス等と提携し、海外の最先端の医療機器や医療現場の情報を和訳・編集して、月刊誌としていち早く日本にご紹介しています。

大手医療機器メーカーや医療機関、公的機関、製薬会社、シンクタンクなどでも購読いただき、高評価を得ています。また、社員教育にも活用しています。

日本医工ものづくりコモンズ MINCの会　「海外医療機器の最新動向勉強会」

『Medical Globe』に掲載された海外医療機器情報を題材として、私が監事を務めている日本医工ものづくりコモンズと、国立国際医療研究センターが主催するMINCの会「海外医療機器の最新動向勉強会」が3ヶ月ごとに行われています。

私を含めた当社の『Medical Globe』編集部、経済産業省、厚生労働省、特許庁、AMED、PMDAといった行政サイドや医師、医療機器メーカー、ものづくり企業、アカデミアの工学研究者などが参加し、意見交換や情報共有を毎回実施しています。当社としては、国産医療機器開発に向けての貢献と位置づけています。

SPD事業

SPD事業では、中四国地方エリアでの顧客開拓と、事業会社カワニシとの提携による関西方面でのSPDセンター出店を計画しています。また、自社開発した中小病院向けの、簡単で正確な在庫管理ができる自主運営型在庫管理システム「メディリア」の販売にも注力していきます。

「メディリア」は従来の当社職員が運用する院内型・院外型SPDとは異なり、病院の職員が自身で運用するものとなっているため、広域に販売を進めることが可能です。YouTubeの紹介動画もありますので、ぜひご覧ください。

介護用品事業

介護用品事業では、顧客のフォロー体制を充実させ、デジタルを活用した営業活動の推進も図り、既存エリアでのさらなるシェアアップを目指します。また、物品販売・サービスの強化の取り組みとして、補聴器販売や車いすの修理サービスの強化を進めます。さらに、介護用住宅リフォームを担う自社施工部門を強化し、さらなる新規利用者を開拓します。

2022年4月に広島県尾道市に営業所を開設しましたが、今後も瀬戸内圏でのさらなる新規出店を計画しています。

決算レポートのご説明は以上です。参考資料はスライドからご確認ください。ご清聴ありがとうございました。