翻訳事業の売上高は前年同期比3.5%減の39.67億円となった。特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少した一方、新規大口顧客との取引開始および主要顧客である特許事務所からの受注が増加し、売上高は同0.3%増の14.91億円となった。医薬分野では外資製薬における特定の大口顧客からの受注増加およびCRO(医薬品開発業務受託機関)からの受注伸長が寄与し、売上高は同5.0%増の12.84億円となった。工業・ローカライゼーション分野では米国の通商政策に対する不透明感を背景とした、自動車関連企業を中心とする顧客からの受注減少に加え、前年同期にエネルギーおよびサービス関連企業から獲得した大型案件の反動減も影響し、売上高は同16.6%減の8.91億円となった。金融・法務分野では適時開示情報を対象とした新サービスの提供開始もありIR関連文書の受注が増加した一方、法務関連文書等の受注減少が響き、売上高は同10.2%減の2.99億円となった。
派遣事業の売上高は同2.9%減の5.66億円となった。高い語学力を持つ人材への底堅い需要から人材紹介による紹介手数料収入は前年同期を上回る水準で推移したものの、常用雇用者数が伸び悩み、売上高は減収となった。
通訳事業の売上高は同9.7%増の6.55億円となり、当中間連結会計期間における過去最高の売上高を更新した。既存顧客である医薬品関連企業、電子・電子部品メーカー等からの継続的な受注に加え、複数のグローバル会議案件と大型スポット案件を獲得した。
その他においては、コンベンション事業縮小に伴う減収により、売上高は同9.8%減の1.56億円となった。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比1.6%増の114.00億円、営業利益は同1.0%増の9.00億円、経常利益は同1.5%増の9.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.9%減の6.30億円とする期初計画を据え置いている。
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