ＪＰＨＤなど待機児童解消関連株が急伸、政府の緊急対策に期待感も

　ＪＰホールディングス<2749.T>やサクセスホールディングス<6065.T>、ジェイコムホールディングス<2462.T>などの児童保育関連株が急伸。２５日付の日本経済新聞は、政府・与党が検討する待機児童の解消策の骨格について「国から助成金を受け取れる企業内保育所の対象拡大や２歳までの子どもを預かるミニ保育所（小規模保育所）の定員拡充などが柱になる」と伝えた。「緊急対策は月内にも発表する」としている。保育園落選のブログ騒動が高い関心を集めるなか、待機児童の解消は政府・与党の緊急課題に浮上しており、株式市場でも保育・子育て関連株が急速に注目を集めている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）