ベネ・ワン Research Memo（1）：BtoE分野でプラットフォーム計画が順調に進展

■要約

ベネフィット・ワン<2412>は、顧客企業の経営効率化や従業員満足度向上を目的に福利厚生事業やインセンティブ事業、ヘルスケア事業などを展開している。従来バラ売りしていた各サービスをパッケージ化した「ベネワン・プラットフォーム」を2020年6月にリリースした。人事関連のビッグデータもプラットフォームに組み込み、顧客の人事分野でのデジタル化を推進することで、「HRDXのリーディングカンパニー」への転換を図っていく。

1. 2021年3月期第2四半期累計の連結業績概要
2021年3月期第2四半期累計（2020年4月-9月）の連結業績は、売上高が前年同期比4.3%減の17,190百万円、営業利益が同18.4%増の4,454百万円、経常利益が同18.2%増の4,487百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同18.0%増の3,071百万円となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響でヘルスケア事業におけるサービス提供が滞ったものの、福利厚生事業で補助金支出が減少し、利益率が上昇した。2020年5月発表の業績計画はコロナ禍の影響を踏まえて保守的な内容としており、計画比では売上高、各利益ともに上振れた。

ベネフィット・ステーション関連事業では夏季行楽シーズンにおける旅行・レジャー関連サービスの利用が減少し、補助金支出が減少したことに加え、コロナ禍における業務の制限もあって各経費も抑えられ、増益となった。「働き方改革・健康経営・デジタル化」という課題に向けた企業の取り組みが活発化するなか、総会員数も堅実に伸びた。インセンティブ事業では慰労目的での利用も増え、付与ポイントが増加した。ヘルスケア事業では緊急事態宣言の影響もあってサービス提供が例年より滞った。ただ、営業利益は前期実施分の納品が当期に進んだことや、保健指導のICT面談促進による原価低減を受けて黒字を確保した。購買・精算代行事業ではコロナ禍による出張・接待の自粛を背景に減収となったものの、経費支出の抑制が奏功して営業利益は計画を上回った。海外事業では米国やインドネシアで外出自粛の影響が想定より長引いているものの、 シンガポールやタイでは営業活動が回復基調にあり、一部の国では黒字化の見通しが濃くなった。財務については長期・短期とも高い安全性を堅持している。収益性についても良好となった。

2. 2021年3月期の業績見通し
2021年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の40,150百万円、営業利益で同7.8%増の9,050百万円、経常利益で同7.5%増の9,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.9%増の6,200百万円となる見通しだ。2021年3月期上期では全事業で営業利益が計画を上振れる着地となったが、ヘルスケア事業における期ずれの可能性を考慮し、通期計画は据え置いた。

大きな動きとして「ベネワン・プラットフォーム」「給与天引きプラットフォーム」に関する大規模なシステム投資を計画している。投資資金は十分確保できているほか、アジャイル開発の手法を採ることで開発にかかる期間・費用ともに効果的に抑えられている。アプリケーションの一部を無償提供しており、なかでもタレント・マネジメント機能をDXの入り口として訴求している。顧客側の反応も良好で、複数の大手顧客からは既に内定を受け先行導入を進めている。2021年度は全顧客に提供する計画となっている。コロナ禍において「働き方改革・健康経営・デジタル化」に向けた企業の取り組みが活発化するなか、ビッグデータの融合による利便性もあいまって、普及に支障はなさそうだ。給与天引きプラットフォームの普及推進についても、顧客の反応は上々となっている。家賃の天引きを足元で訴求してはいるものの、将来的には水道光熱費、携帯料金なども天引き対象とすべく、国内最安値で提供するサプライヤーの開拓も同時並行で進めている。

3. 成長戦略
企業の「働き方改革・健康経営・デジタル化」に向けた活動がコロナ禍の影響で加速し、BPO事業を中心に同社に追い風が吹いている。働き方改革関連法によって同一労働同一賃金が適用され、潜在需要も拡大中である。ベネワン・プラットフォームについては2021年度に全顧客への提供を見据え、足元で乗り換えを推進していく。顧客の反応が良好ななか、想定どおり乗り換えが進むと予想される。普及のペースアップを目的に、プラットフォームの利用自体は無償で提供していく。人事関連ビッグデータも融合された総合的な利便性の高さから、顧客層における課金アプリの将来的な利用拡大の確度は高いと見る。サービスのサプライヤー開拓も継続する計画で、割引メリットの更なる改善も今後の強みになると同社は考えている。給与天引き決済プラットフォームについては、従業員が理論上最安値でサービスを受けられることや、顧客企業の決済手数料を最小限に抑えられるという点を訴求しており、顧客企業の反応は良好となっている。将来的にはこれら二大プラットフォームによって「最安値でのサービス」「最もローコストな決済」を国民全員に提供し、流通マージンなしの社会をけん引するBtoEプラットフォーマーを目指す考えだ。

■Key Points
・コロナ禍で「働き方改革・健康経営・デジタル化」の潮流が強まり、総会員数が堅実に伸長
・二大プラットフォームに対する顧客の反応は良好
・プラットフォームの普及拡大で流通マージンのない社会のけん引役へ

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


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