ベネフィット・ワン<2412>は27日、2019年3月期第1四半期（18年4-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.5%増の77.63億円、営業利益が同39.8%増の16.75億円、経常利益が同42.3%増の16.96億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同49.8%増の11.48億円となった。
人手不足を背景とした国策の動きがＢtoＢ事業領域で追い風要因となっており、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営への注目の高まり等により、福利厚生事業とヘルスケア事業は順調に取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引した。インセンティブ事業は、新規顧客の獲得・ポイント活用は広がっているが、今期収益への影響が大きい既存大手顧客において、当四半期のポイント付与・交換が想定を下回った。また、パーソナル事業は、新規協業先の立ち上がりに時間を要したが、既存協業先における利用促進など、会員定着の取り組みにより全体の個人会員数は計画並みに推移した。
2019年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比15.0%増の369.00億円、営業利益が同20.7%増の75.00億円、経常利益が同20.1%増の75.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の50.30億円とする期初計画を据え置いている。
＜NB＞
人手不足を背景とした国策の動きがＢtoＢ事業領域で追い風要因となっており、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営への注目の高まり等により、福利厚生事業とヘルスケア事業は順調に取引が拡大し、連結業績の拡大をけん引した。インセンティブ事業は、新規顧客の獲得・ポイント活用は広がっているが、今期収益への影響が大きい既存大手顧客において、当四半期のポイント付与・交換が想定を下回った。また、パーソナル事業は、新規協業先の立ち上がりに時間を要したが、既存協業先における利用促進など、会員定着の取り組みにより全体の個人会員数は計画並みに推移した。
2019年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比15.0%増の369.00億円、営業利益が同20.7%増の75.00億円、経常利益が同20.1%増の75.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.0%増の50.30億円とする期初計画を据え置いている。
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