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2024/01/29 - ケアネット(2150) の関連ニュース。■KLab <3656> 366円 (+80円、+28.0%) ストップ高 東証プライムの上昇率トップ。KLab <3656> [東証P]がストップ高。26日取引開始前、インディーゲーム開発・運営会社でモンスター育成ゲーム「パルワールド」を手掛けるポケットペア(東京都品川区)とハイブリッドカジュアルゲームの開発・運営を共同で行うと発表。ハイブリッドカジュアルゲームは、カジュアルゲームのシンプルさと長期間遊べるオンラインゲームの仕組みを組み合わせたゲームモデル。KLabが培ってきたモバイルオ

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2150東証プライム

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ケアネットのニュース一覧

前週末26日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

配信元:株探
投稿:2024/01/29 05:30

KLab <3656>  366円 (+80円、+28.0%) ストップ高

 東証プライムの上昇率トップ。KLab <3656> [東証P]がストップ高。26日取引開始前、インディーゲーム開発・運営会社でモンスター育成ゲーム「パルワールド」を手掛けるポケットペア(東京都品川区)とハイブリッドカジュアルゲームの開発・運営を共同で行うと発表。ハイブリッドカジュアルゲームは、カジュアルゲームのシンプルさと長期間遊べるオンラインゲームの仕組みを組み合わせたゲームモデル。KLabが培ってきたモバイルオンラインゲームの経験とポケットペアのゲーム企画開発力を結集し、世界中のモバイルゲームプレイヤーがワクワクするゲーム体験を届けることを目指す。

未来工業 <7931>  4,325円 (+700円、+19.3%) ストップ高

 東証プライムの上昇率2位。未来工業 <7931> [東証P]がストップ高。25日の取引終了後、24年3月期の連結業績予想について、売上高を434億7700万円から440億7900万円(前期比11.4%増)へ、営業利益を59億1100万円から66億1400万円(同63.5%増)へ、純利益を41億1200万円から46億1400万円(同68.3%増)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を64円から84円へ引き上げ年間配当予想を134円(前期50円)としたことが好感された。電材及び管材事業で第1四半期から実施を始めた価格改定が想定を上回って進捗したことに加えて、配線器具事業の価格改定が第3四半期から浸透しだしたことなどが要因としている。なお、同時に発表した第3四半期累計(23年3月21日-12月20日)決算は、売上高340億7100万円(前年同期比13.4%増)、営業利益57億900万円(同74.1%増)、純利益39億8000万円(同78.0%増)だった。

大平金 <5541>  1,458円 (+184円、+14.4%)

 東証プライムの上昇率3位。大平洋金属 <5541> [東証P]が3日続急騰。25日の取引終了後に関東財務局に提出された大量保有報告書で、投資ファンドのシティインデックスイレブンスと共同保有者による株式保有割合が5.76%となり、新たに5%を超えたことが判明したことを受けて、需給思惑的な買いが入ったようだ。なお保有目的は投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行うこととしており、報告義務発生日は1月18日としている。

ピアズ <7066>  715円 (+71円、+11.0%)

 ピアズ <7066> [東証G]が急反騰。販売店の研修コンサルティングのほか、人工知能(AI)を活用したオンライン接客サービスを展開、店舗デジタルトランスフォーメーション(DX)領域で高水準の需要を捉えている。ここ日米株式市場でAI関連株物色の動きが強まっており、同社もその流れに乗っている。業績も好調で営業利益は23年9月期に前の期比7.4倍化したのに続き、24年9月期も前期比17%増の5億円を見込むなど2ケタ成長が続く見通し。

エレメンツ <5246>  426円 (+41円、+10.7%)

 ELEMENTS <5246> [東証G]が急反騰。25日の取引終了後、ケアネット <2150> [東証P]の持ち分法適用会社でヘルスケアやウェブ広告事業を手掛けるアドメディカを子会社化すると発表。あわせて、ケアネットとの間で業務提携の方向性について基本合意書を締結することを発表しており、今後の展開を期待した買いが膨らんだ。エレメンツの個人認証などに関する各ソリューションとアドメディカが持つ事業基盤を組み合わせ、更にケアネットとも事業連携を実施して新たな広告商品やウェブメディアの開発を目指す。エレメンツはアドメディカ株を50.1%(議決権ベース)取得する。取得価格は6億2500万円。ケアネットとの業務提携では、医療機関向けソリューションの広告・販売連携やオンライン診療ツールの開発で協業する。また、アドメディカが運営受託しているケアネットの医師会員向けメディアや今後立ち上げ予定の新規メディアに対し、個人認証や生成AI技術を活用した新たな広告商品やコンテンツ生成なども実施していく見通し。

サンバイオ <4592>  571円 (+50円、+9.6%)

 サンバイオ <4592> [東証G]が続急伸。25日の取引終了後、開発中の「SB623」の慢性期外傷性脳損傷プログラムについて、2月5日に開催予定の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会の議題に含まれなかったことを踏まえ、引き続き3月までの承認取得を目指すと発表。承認取得への前向きな姿勢が評価されたようだ。

霞ヶ関C <3498>  11,650円 (+990円、+9.3%)

 東証プライムの上昇率4位。霞ヶ関キャピタル <3498> [東証P]が急反発。25日の取引終了後、レオス・キャピタルワークス <7330> [東証G]が霞ヶ関Cの株式を買い増していたことが明らかとなり、思惑視されたようだ。財務省に提出された変更報告書によると、レオスの保有割合は8.19%から10.05%に上昇した。報告義務発生日は1月18日。保有目的は「投資一任契約」及び「投資信託委託契約」に基づく純投資としている。

■日置電機 <6866>  6,890円 (+540円、+8.5%)

 東証プライムの上昇率5位。HIOKI <6866> [東証P]が3日続急伸。25日取引終了後に24年12月期連結業績予想を発表し、売上高を前期比7.3%増の420億円、営業利益を同9.4%増の87億円と前期に続き過去最高となる見通しを示した。配当予想も前期比20円増の200円を見込んでおり、これを好感した買いが集まった。同時に発表した23年12月期決算は、売上高が前の期比13.9%増の391億5400万円、営業利益が同12.5%増の79億5500万円だった。バッテリー市場やデバイス市場で計測器需要の落ち込みがあったものの、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受けてエネルギー市場関連の需要が引き続き高い状態で推移した。

小松ウオール <7949>  3,440円 (+260円、+8.2%)

 東証プライムの上昇率6位。小松ウオール工業 <7949> [東証P]が5日続急伸。25日の取引終了後に発表した第3四半期累計(23年4-12月)単独決算が、売上高313億5800万円(前年同期比20.0%増)、営業利益26億500万円(同2.5倍)、純利益18億5000万円(同2.6倍)と大幅増収増益となったことが好感された。首都圏を中心とした旺盛なオフィス需要を背景に、特にオフィス向けの可動間仕切が順調に伸びたほか、学校・体育施設、福祉・厚生施設、工場向けも好調に推移した。また、軽量ドアやトイレブースで行った価格引き上げが浸透したことも寄与した。なお、24年3月期通期業績予想は、売上高415億円(前期比9.9%増)、営業利益34億円(同47.4%増)、純利益23億2000万円(同42.5%増)の従来見通しを据え置いている。

イボキン <5699>  1,267円 (+91円、+7.7%)

 イボキン <5699> [東証S]が3日ぶり急反発。25日の取引終了後、集計中の23年12月期連結業績について、売上高が従来予想の76億6400万円から86億6000万円(前の期比8.8%増)へ、営業利益が5億2900万円から5億8400万円(同20.2%増)へ、純利益が3億4900万円から3億9600万円(同14.5%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。スクラップ相場が堅調に推移したことに加えて、進行基準で売上高を計上する大型解体工事案件が複数件同時進行で想定を超える水準で推移したことなどが要因としている。

キムラユニテ <9368>  1,562円 (+86円、+5.8%)

 キムラユニティー <9368> [東証S]が7日続急伸。25日の取引終了後、24年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比3.0%増の453億3400万円、経常利益は同23.1%増の38億4100万円となった。経常利益の通期計画に対する進捗率は91%に上り、業績の上振れを期待した買いが株価を押し上げたようだ。主力の物流サービス事業では国内とともに中国子会社における受注量が増加した。自動車サービス事業においては車両販売台数の増加やカー用品販売での収益改善効果もあって、両事業の営業利益は2ケタの増加となった。

セキド <9878>  920円 (+42円、+4.8%)

 セキド <9878> [東証S]が大幅高で3日続伸。同社はファッションや美容など輸入ブランドを関東中心に展開している。25日取引終了後、24年3月期業績予想の上方修正を発表、売上高は従来予想の72億2000万円から81億5000万円(前期比16%増)、経常利益は6000万円から1億3000万円(同2.9倍)に増額しており、これが株価を強く刺激する格好となった。脱コロナで店舗で運営するファッション事業が好調だったほか、美容事業もECサイトでのセールスが収益に貢献し、会社側の想定を大きく上回る見込みとなっている。

ロココ <5868>  1,125円 (+49円、+4.6%)

 ロココ <5868> [東証S]が大幅反発。同社は26日、デジタルレジリエンス強化に向け米スプランク とリセラー(再販売業務)契約を締結したことを明らかにしており、これが材料視されたようだ。スプランクは、インシデント管理ソリューションで定評のある企業。この契約により、同社はスプランクの統合プラットフォームを活用できるようになり、IT環境の規模を問わず、取引先企業のデジタルシステムのセキュリティーと信頼性を維持し、組織のレジリエンス(回復力・復元力)をこれまで以上に強化できるとしている。

松竹 <9601>  10,035円 (+419円、+4.4%)

 東証プライムの上昇率9位。松竹 <9601> [東証P]が大幅続伸。25日の取引終了後、TBSホールディングス <9401> [東証P]と資本・業務提携すると発表。アニメ・映像IP開発やコンテンツの共同製作を主軸として、さまざまな施策に取り組む。アニメシアターや専用イベントホール事業の運営、赤坂エンタテインメント・シティと東銀座再開発の提携や新規協業なども検討していく。松竹はTBSHD株を100万株(発行済み株数の0.59%)、TBSHDは松竹株を31万4000株(同2.26%)取得する。

安江工務店 <1439>  1,396円 (+50円、+3.7%)

 安江工務店 <1439> [東証S]が大幅続伸。26日の寄り前、集計中の23年12月期連結業績について、営業利益が従来予想の3億200万円から3億3600万円(前の期比48.7%増)へ、最終利益が1億6900万円から2億400万円(同51.1%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、好材料視された。売上高は74億3600万円の従来予想に対して73億9900万円(同5.0%増)とほぼ計画通りで着地したものの、大型リフォーム工事の現場管理業務の効率化が進むとともに、マーケティングの精緻化による集客力向上で広告宣伝費を節減できたことが利益を押し上げたとしている。また同時に、期末一括配当予想を35円から40円(前の期30円)へ引き上げている。

楽天グループ <4755>  684.7円 (+23.2円、+3.5%)

 楽天グループ <4755> [東証P]が大幅高で3日続伸。同社は26日、海外市場において2027年満期の米ドル建てシニア債を発行するとともに、24年満期の米ドル建てシニア債の公開買い付けと、24年以降に償還期限が到来する円建てシニア債の買い入れについて発表した。巨額の社債償還を控えている同社だが、今回の社債発行の発表を受けて、資金を手当てする目的の公募増資に対する懸念が後退したとの受け止めが広がり、買いを誘う要因となったようだ。

ディップ <2379>  2,603円 (+64円、+2.5%)

 ディップ <2379> [東証P]が続伸。25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。上限を150万株(発行済み株数の2.61%)、または30億円としており、取得期間は1月26日から5月31日まで。資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるのが目的としている。

ステップ <9795>  1,987円 (+31円、+1.6%)

 ステップ <9795> [東証P]が続伸。25日の取引終了後、24年9月期第1四半期(10-12月)の単体決算を発表。経常利益は前年同期比3.9%増の14億7500万円となった。中間期の計画に対する進捗率は73%と順調な滑り出しとなっており、業績の上振れを期待した買いが株価の支えとなったようだ。10-12月期の売上高は同4.8%増の41億1800万円となった。同社は神奈川県西部で学習塾を展開する。10-12月期の塾生総数は期中平均で3万3798人と前年同期比2.9%増となった。

弁護士COM <6027>  4,170円 (+50円、+1.2%)

 弁護士ドットコム <6027> [東証G]が3日続伸。25日の取引終了後、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」が東京都千代田区に採用されたと発表しており、好材料視された。千代田区では、「クラウドサイン」を活用した電子契約サービスの運用を今年4月にスタートする。これにより「クラウドサイン」の全国の自治体における導入シェア率は70%になるとしている。

※26日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース
配信元: 株探

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