日本M&Aセンターと日本PMIコンサルティングが、中小企業庁「令和４年度補正 中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）」に参画

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）と株式会社日本PMIコンサルティング（以下、日本PMIコンサルティング / 本社：東京都千代田区/ 代表取締役社長：竹林 信幸/　URL: https://www.jpmic.co.jp/）は、中小企業庁による「令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中・大規模案件におけるPMI支援実証事業）」に、共同で参画することをお知らせいたします。日本M&Aセンターの支援でM&A成約した企業に対して、日本PMIコンサルティングがPMIを支援し、取り組み内容や効果等を報告します。本事業への参画を通じ、中小企業庁が目指す中小企業のM&Aを通じた円滑な事業引継ぎや成長の促進に貢献します。


参画の目的
中小企業経営者の高齢化に伴う第三者への事業承継や、企業の成長戦略実現の手段として、M&Aが増加しています。しかしながら、M&A成立後の経営統合作業であるPMI（Ｐｏｓｔ Merger Integration）の重要性は十分に認識されておらず、PMIのために自社のリソースを確保できる企業は少ない上、ＰＭＩ支援機関の数も少ないのが現状です。PMIを検討・実施した企業においてはM&Aの満足度が高い傾向にあるといわれており、中小企業M＆Aの成功のためにPMIは不可欠といえます。
M&A総合支援企業である日本M&Aセンターグループでは、2018年に日本ＰＭＩコンサルティングを設立、日本M&Aセンターと連携することで、M&Aの検討段階から「成長の実現」という視点でPMIの準備に着手し、マッチング～エグゼキューション～PMIというM&Aの一連のサービスをワンストップで提供しています。代表取締役社長の竹林 信幸は、中小企業庁が昨年に公表した「中小ＰＭＩガイドライン」の策定小委員会委員として参加し、PMIの浸透に注力しています。
中小企業庁は、2022年に中小企業におけるPMIの「型」として「中小PMIガイドライン」を策定し、この度「令和４年度補正中小企業活性化・事業承継総合支援事業」を通じて、中小企業におけるPMIの「型」や中小企業のＰＭＩの支援の在り方を実証します。日本M&Aセンターグループは、本事業への参画を通じ、中小企業M&AにおけるPMIの普及に貢献し、M&Aを通じた企業の成長を支援します。
日本M&Aセンターグループが掲げるパーパス「最高のM&Aをより身近に」の実現に向け、中堅・中小企業のM&A仲介のリーディングカンパニーとして価値創造を続け、官民一体で取り組んでいきます。

【株式会社日本PMIコンサルティング】
日本PMIコンサルティングは、「売り手企業と買い手企業がともに成長を実現すること」をM&Aの成功と定義し、実現までのプロセスをトータルでサポートすることを目的としています。中堅・中小企業のM&Aにおいて、圧倒的な実績を持つ日本M&Aセンターと連携し、成長戦略の策定からPMIの実施までM&Aのすべての工程において最高品質のサービスを提供します。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マ レーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、グループ創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。


◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2022年、取扱件数989件）


【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]