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2023/06/19 - 日本M&A(2127) の関連ニュース。当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)は、日経コンストラクションとの共著で書籍『建設M&A 「買収」だけでなく「売却」の成長戦略が当たり前に』を日経BPより2023年6月19日に発売いたしました。

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書籍『建設M&A 「買収」だけでなく「売却」の成長戦略が当たり前に』6月19日発売

配信元:PR TIMES
投稿:2023/06/19 14:17
当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)は、日経コンストラクションとの共著で書籍『建設M&A 「買収」だけでなく「売却」の成長戦略が当たり前に』を日経BPより2023年6月19日に発売いたしました。



書籍刊行の趣旨と背景
建設業界のM&A(合併・買収)がここ数年で増え続けています。
一昔前はリスクが大きく難しい取り組みとされていたM&Aですが、いまや様々な経営課題を解決するひとつの手法として、地方中小から全国大手まであらゆる規模の建設会社、建設コンサルタント会社などが注目しています。
本書では建設M&Aを巡る背景や意図、今後の動向などについて、M&Aの仲介に長けた日本M&Aセンターと、土木業界に詳しい日経コンストラクションによる共著で、詳しく伝えています。

書籍概要
執筆者: 日本M&Aセンター、日経コンストラクション 著
出版社: 日経BP
定価: 2,530円(税込)
詳細はこちら: https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4296202539.html

目次
はじめに
第1章 建設業界メガ再編のいまを読み解く
第2章 他業界に学ぶM&A
第3章 中堅・中小企業のM&Aの実態
第4章 建設業界M&A成約事例10選
第5章 M&Aを巡る新しい潮流

執筆者プロフィール
清水 貴章 (しみず・たかあき)
業種特化事業部 建設業界専門グループ

新潟県出身。青山学院大学経済学部卒業後、損害保険ジャパン株式会社にて保険代理店向けのコンサルティング営業に従事し、2021年に日本M&Aセンターに入社。現在、建設業界専門グループに所属し、建設業界の中堅・中小企業のM&Aを支援している。

壷井 直貴 (つぼい・なおき)
提携統括事業部 東日本沖縄地域金融部 部長

大手総合人材サービス会社を経て、2015年に日本M&Aセンターに入社。入社以来、譲受企業側のM&Aに従事し、2023年から現職。累計100件程度のM&Aに関与し、特に建設業界のM&Aを多く手掛けている。

齊藤 公太郎 (さいとう・こうたろう)
法人事業部 東日本事業法人部

大学卒業後、大手総合商社である丸紅に入社。ドローン系ベンチャー企業の立ち上げに参画後、2021年に日本M&Aセンターに入社。一貫して建設業界のM&Aに従事し、建設業界の大手・中堅企業に対するM&A戦略を支援している。

真鍋 政彦 (まなべ・まさひこ)
日経BP 日経コンストラクション編集長
九州大学大学院修了後、自治体に入庁。2007 年に日経BP に入社し、2022 年4 月から現職。事故・トラブル、自然災害、入札、技術、制度、法律など建設全般を対象に取材を続けている。共著に「私た
ちはいつまで危険な場所に住み続けるのか」(日経BP)

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名: 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容: グループ会社の経営管理等
設立: 1991年4月
拠点: 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ(現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7、500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2021年、取扱件数1,013件)

【本件に関するお問い合わせ先】 
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
執筆者への無料相談は、下記URLにアクセスしていただき必要な情報をご登録ください
https://forms.office.com/pages/responsepage.aspx?id=dXG75b8J_kOl3nJwk6biwKxCql1LPVRAve76eukqon5UMEEyVU1QR0pFV0tRMUlEOERaSkUxM05SWi4u
配信元: PR TIMES

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