日本M&Aセンター、2023年2月8日より新テレビCM放映開始

https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/movie.html

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、2023年2月8日より新テレビCMの放映を全国（一部地域除く）にて開始いたしました。



テレビCMに込めた想い
日本M&Aセンターは1991年の創業以来、累計7,500件を超える中堅・中小企業の友好的M&Aを支援してまいりました。

昨今の後継者不在問題の深刻化などに伴い、M＆Aはこれまで以上に注目されていますが、M&Aという手法への理解や信頼は未だに高いとは言い切れません。当社では2022年6月に新たに制定したパーパスにおいて「最高のM&Aをより身近に」と掲げ、M&Aを通してもっと多くの経営者や、働く人たちとその家族の想いをつなぎ、成約から成功、そして成長まで伴走させていただくことを目指しています。そのひとつひとつの想いを大切に受け止め、この国のM&Aへのイメージをポジティブなものにするため、テレビCMを制作いたしました。

今回の新テレビCMを、事業承継を考えるきっかけのひとつにしていただくとともに、リーディングカンパニーとしての日本M&Aセンターの取り組みをより多くの方にお届けいたします。

テレビCMの概要
放送開始日： 2023年2月8日（水）
放送地域： 関東・関西・中京・福岡・北海道・岡高・山形・長野・石川・高知・新潟
クレジット情報：「私たちは立ち向かう」篇、「経営者の想い」篇、「センターで支える」篇 （すべて30秒）
テレビCM動画URL：https://www.nihon-ma.co.jp/corporate/movie.html
公式YouTubeチャンネルURL：https://www.youtube.com/@nihonma

ストーリー
●「私たちは立ち向かう」篇

「後継者不在率57.2％※1」、「後継者問題を抱える事業者のM&Aを検討した割合9.1%※2」という日本企業の抱える課題とそれに対する現状を数字で正確にお伝えし、M&Aによる事業承継の必要性に気づいていただくとともに、この課題に真摯に立ち向かう日本M&Aセンターの取り組みをお伝えします。

※1：(株)帝国データバンク『全国企業「後継者不在率」動向調査(2022年)』（調査期間：2020年10月～2022年10月）
※2: 東京商工会議所「事業承継の取り組みと課題に関する実態アンケート報告書」（調査対象：東京23区内事業者10,000件／調査期間：2020年9月4日～2020年9月25日）


●「経営者の想い」篇

自身の高齢化と後継者不在に悩む経営者の「廃業させず、社員の生活を守りたい」という切実な想いに日本M&Aセンターが寄り添います。M&Aにより無事に後継先が見つかったことで、安心して引退を決意できた経営者の心境を回想形式でお届けします。


●「センターで支える」篇

とある町工場の閉鎖を知って事業承継について考える会社員2人組。
「日本のM&AでNo.1の実績※3がある会社はどこでしょう？」という会話をきっかけに、日本M&Aセンターという社名を強く印象付けます。
「日本のM&Aをセンターで支える。」というキャッチフレーズにも注目です。

※3：日本マーケティングリサーチ機構
2021年3月期 実施調査／上場企業3社で比較／調査対象期間の定義：2020年の間に終了している期の1年間のM&A成約件数（M&A成約組数）


【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名： 株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地： 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容： グループ会社の経営管理等
設立： 1991年4月
拠点： 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、
マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年度2021年、取扱件数1,013件）


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　[e-mail]