日精鉱、ハピネット、住友鉱など

<7747> 朝日インテック 　2432.5 　-86大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も2800円から2700円に引き下げた。ガイドワイヤーの継続的なシェア拡大や収益性改善による安定成長を予想するが、こうした期待は株価に概ね織り込まれていると判断している。一段の株価上昇には、自社開発やM&A を通じた高付加価値治療デバイスによる収益貢献、ガイドワイヤーのラインナップ追加などによる想定以上のシェア拡大が必要と。

<1911> 住友林 　1778 　+57.5大幅反発。米国では前日に8月の新築住宅販売件数が発表された。販売件数は80万戸で前月比20.5％増、前年同月比15.4％増となり、2022年1月以来、3年7カ月ぶりの高水準となった。市場予想の64万9000戸も大幅に上回っている。住宅ローン金利の低下などが住宅需要の増加につながったもよう。今後のさらなる需要増加が見込まれることで、米国で住宅販売を手掛ける同社への期待材料とされたようだ。

<6584> 三桜工 　974 　+40大幅反発。新事業の一つであるデータセンター事業において、空冷方式の課題解決に貢献する新製品「アクティブフラップドア」を開発したと発表している。サーバーの稼働状況に応じてフラップが自動で開閉することで、空調効率の改善、冷気漏れの防止、熱交換効率の最大化、ファン出力の最適化、電力消費とコストの削減などの効果が得られるもよう。データセンター事業の拡大期待へとつながっている。

<3656> KLab 　195 　+18急伸。関連会社であるBLOCKSMITH&Co.と共同で、GPUサーバーの販売と、販売したサーバーを運用受託しGPUクラウドとして貸し出す事業を開始すると前日に発表している。同社にとっては、サーバー販売による収益を得ながら、自己資金を用いることなくサーバーを調達でき、クラウド事業を効率的に拡大できるメリットが期待できるようだ。業績へのプラスインパクトを期待する動きが先行。

<8616> 東海東京 　610 　+25大幅反発。前日に中間配当予想を発表している。普通配当14円に記念配当8円を加えて、22円にするとしており、前年同期比10円の増配となる。記念配当は10月1日にグループ誕生25周年を迎えることによるもの。期末配当金は記念配当を8円としているが普通配当は未定。仮に中間期配当と同水準であるとすれば、年間配当利回りは前日終値ベースで7.5％の高水準となる。

<5729> 日精鉱 　14490 　+3000ストップ高。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。26年3月期営業利益は従来予想の33.8億円から53億円、前期比47.3％増にまで引き上げ。原料となっているアンチモン地金価格の上昇に伴う製品価格の上昇が主因となるもよう。販売数量も上振れているようだ。また、業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の240円から340円、前期比140円増にまで引き上げている。

<5713> 住友鉱 　4818 　+489急伸。本日は資源関連株の上昇が目立ち、非鉄金属が業種別上昇率のトップになっている。鉱山大手フリーポート・マクモランがインドネシアの鉱山において泥流事故を受け操業停止に追い込まれている。これによる需給のひっ迫を受けて、今後の銅や金価格の上昇期待が思惑視されているもよう。前日のLME銅先物価格は3.6％の上昇に。なお、同社に関してはジェフリーズ証券の投資判断格上げなども観測されているもよう。

<7552> ハピネット 　7160 　+1000ストップ高。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の58億円から84億円に引き上げた。玩具事業ではBANDAI SPIRITSの「一番くじ」、ビデオゲーム事業では「Nintendo Switch 2」関連商品、アミューズメント事業ではカプセル玩具の販売などが伸長した。上振れ期待は高かったとみられるが、想定以上の上方修正と捉えられ、通期予想の上振れなども意識される形に。

<409A> オリオンビール 　1950本日プライム市場に新規上場、公開価格850円に対して買い気配スタートとなった。
公開価格に基づく予想配当利回りは4.7％と高水準であるほか、株主優待制度の実施も発表されており、個人投資家の関心は高い状況のようだ。また、海外機関投資家からの「関心の表明」なども確認されているもよう。前回のIPOから空白期間が長いこと、プライム直接上場としては公開規模が小さいことなども初値買い意欲を強めさせている。

<7817> パラベッド 　3175 　+504ストップ高比例配分。MBOの実施を発表している。創業家の資産運用会社の傘下であるTMKRが1株3530円でTOBを実施する。TOB価格は前日終値比で32％のプレミアムとなっており、TOB価格にサヤ寄せを目指す動きとなっている。中長期の視点で、売り切り型の事業モデルからサービスなど継続的に稼ぐビジネスモデルへの転換を図ることが目的。TOB期間は25日から11月17日までを予定。

＜ST＞