建設業界においては、公共投資、民間設備投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移するものと思われる。しかし高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加えて、時間外労働の上限規制への対応や脱炭素社会への取り組みなど多くの課題を抱えている。
このような状況のもと、同社グループにおいて、当年度は2021年5月に掲げた中期経営計画の最終年度となり、「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える付加価値の創出」への取り組みを着実に進め、更にはESGを意識した経営を推進して持続的な企業価値の向上に努めている。当第1四半期の売上高は、主に工場関連の地盤改良工事や道路、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで増収となった。また、利益については、売上高の増加に加え、施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益が拡大し、各利益は増益となった。
2024年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.7%増の212.00億円、営業利益は同24.0%増の8.10億円、経常利益は同20.9%増の8.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.0%増の5.60億円とする期初計画を据え置いている。
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