同社グループの主要事業である建設事業においては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資も、製造業を中心とした設備投資の活発化により持ち直しの動きが見られた。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いた。5月9日に公表した2026年3月期第2四半期(中間期)業績予想と本日公表の実績値の差異について公開している。売上高は3.5%増、営業利益は123.8%増、経常利益は37.6%減、親会社株主に帰属する中間純利益は95.2%。個別業績の差異の理由について、売上高は、国内土木事業の進捗率改善に伴い前回予想から26億円上回る見込み。利益面は、国内建築事業の利益が改善したことから、営業利益が2.2億円前回予想から増加する見込み。また、第2四半期に見込んでいた投資事業からの配当金14億円の入金時期が第3四半期以降となったことから、前回予想から経常利益は9.5億円、中間純利益は11.1億円減少する見込みである。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%減の1,400.00億円、営業利益が同6.0%減の52.00億円、経常利益が同23.0%増の64.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.4%増の40.00億円とする期初計画を据え置いている。
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