同社グループの主要事業である建設事業においては、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が底堅く推移し、民間投資においても、製造業を中心にAI関連・省力化投資への対応を背景に持ち直しの動きが見られた。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続いた。同社グループを挙げて営業活動を行った結果、売上高が減収となったものの、売上総利益が前年同期比20.7%増の97.63億円となったことから、各段階利益は増益となった。
2026年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比3.3%減(前回予想比1.0%減)の1,386.00億円、営業利益が同13.8%増(同21.2%増)の63.00億円、経常利益が同21.0%増(同1.6%減)の63.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%増(同5.0%増)の42.00億円としている。
また、通期業績予想の修正に伴い期末配当予想について、前回予想から2.00円増配の1株当たり34.00円とすることを発表した。
<KM>
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