強みの不動産分野は好調、長期的にも株価上昇が期待できる。
■注目銘柄
㈱長谷工コーポレーション（1808）
■注目理由
＜会社概要＞
東京都港区に本社を置く大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーでマンション建築では業界トップ。1946年設立。施工物件の特徴として、300世帯を超える団地型の大規模マンションプロジェクト開発・建設が多い。自社開発物件の他、住友不動産・三井不動産レジデンシャル・コスモスイニシアなど同業デベロッパーが売り主となるマンション建設（主に大型物件）も行っている。
＜平成28年3月期の連結業績予想＞
売上高 7,700億円（前期比+19.9％）
営業利益 6,700億円（同+56.9％）
経常利益 640億円（同+52.8％）
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円（同+57.7％）
＜直近の経営成績＞
平成28年3月期第2四半期（平成27年4月1日～平成27年9月30日）における連結経営成績：
売上高 3,537.43億円（前年同四半期比+21.9％）
営業利益 292.7億円（同+101.0％）
経常利益 291.8億円（同+103.5％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 199.5億円（同+99.4％）。
マンション市場の動きは、当期間の新規供給戸数は首都圏・近畿圏ともに減少。消費税率引き上げの影響で大幅減となった前年同期をさらに下回った。
一方で供給商品については首都圏・近畿圏ともに分譲単価と平均価格の上昇傾向が続き、販売率は好不調の目安である70％を上回って順調に推移している。
当期間における業績は大幅な増収増益となったが、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所㈱および同社子会社2社の業績を取り込んだこと、および完成工事総利益率の改善といった理由による。
（出典：平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））
＜ニュース＞
上値指向継続、全般軟調相場に抗して7連騰と気を吐いている。大規模マンションの施工量が拡大し、利益率が急改善、16年3月期営業利益は前期比57％増益の670億円予想と従来想定から110億円の大幅上乗せとなった。強みとする不動産分野は新たに連結子会社となった総合地所が収益に寄与。株式需給面では増勢にある信用買い残はやや重荷だが、日々の商い高水準でこなしている。
（出典：11月13日 Kabutanニュース）
11月4日以降株価は堅調に推移。5日移動平均線が25日移動平均線を上回ろうとしていることから目先は上昇トレンドとなるか。16年3月期の業績予想が上方修正されたことで長期的にも値上がりが期待できるだろう。
直近の株価はPER8.88倍、PBR2.49倍、配当利回り1.13％となっている。
㈱長谷工コーポレーション（1808）
■注目理由
＜会社概要＞
東京都港区に本社を置く大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社・デベロッパーでマンション建築では業界トップ。1946年設立。施工物件の特徴として、300世帯を超える団地型の大規模マンションプロジェクト開発・建設が多い。自社開発物件の他、住友不動産・三井不動産レジデンシャル・コスモスイニシアなど同業デベロッパーが売り主となるマンション建設（主に大型物件）も行っている。
＜平成28年3月期の連結業績予想＞
売上高 7,700億円（前期比+19.9％）
営業利益 6,700億円（同+56.9％）
経常利益 640億円（同+52.8％）
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円（同+57.7％）
＜直近の経営成績＞
平成28年3月期第2四半期（平成27年4月1日～平成27年9月30日）における連結経営成績：
売上高 3,537.43億円（前年同四半期比+21.9％）
営業利益 292.7億円（同+101.0％）
経常利益 291.8億円（同+103.5％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 199.5億円（同+99.4％）。
マンション市場の動きは、当期間の新規供給戸数は首都圏・近畿圏ともに減少。消費税率引き上げの影響で大幅減となった前年同期をさらに下回った。
一方で供給商品については首都圏・近畿圏ともに分譲単価と平均価格の上昇傾向が続き、販売率は好不調の目安である70％を上回って順調に推移している。
当期間における業績は大幅な増収増益となったが、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所㈱および同社子会社2社の業績を取り込んだこと、および完成工事総利益率の改善といった理由による。
（出典：平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））
＜ニュース＞
上値指向継続、全般軟調相場に抗して7連騰と気を吐いている。大規模マンションの施工量が拡大し、利益率が急改善、16年3月期営業利益は前期比57％増益の670億円予想と従来想定から110億円の大幅上乗せとなった。強みとする不動産分野は新たに連結子会社となった総合地所が収益に寄与。株式需給面では増勢にある信用買い残はやや重荷だが、日々の商い高水準でこなしている。
（出典：11月13日 Kabutanニュース）
11月4日以降株価は堅調に推移。5日移動平均線が25日移動平均線を上回ろうとしていることから目先は上昇トレンドとなるか。16年3月期の業績予想が上方修正されたことで長期的にも値上がりが期待できるだろう。
直近の株価はPER8.88倍、PBR2.49倍、配当利回り1.13％となっている。
