空調計装関連事業の受注高は前年同期比6.0%減の170.82億円、売上高は同7.0%増の107.52億円となった。受注工事高は、新設工事において、研究施設及び事務所向け物件等が減少、既設工事において、工場及び研究施設向け物件等が増加し、169.60億円(同6.0%減)となった。内訳は、新設工事が47.49億円(同30.9%減)、既設工事が122.11億円(同9.4%増)だった。完成工事高は、新設工事において、事務所及び工場向け物件等が減少したものの、既設工事において、事務所及び研究施設向け物件等が増加し、106.31億円(同7.4%増)となった。内訳は、新設工事が38.64億円(同25.4%減)、既設工事が67.66億円(同43.4%増)だった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は1.21億円(同16.5%減)となった。
産業システム関連事業の受注高は前年同期比26.3%減の18.30億円、売上高は同30.2%減の14.43億円となった。受注工事高は、電気工事等の減少により、16.98億円(同26.2%減)となった。完成工事高は、地域冷暖房関連設備の計装工事等の減少により、13.10億円(同30.5%減)となった。また、制御機器類販売の受注高及び売上高は1.32億円(同27.1%減)となった。
なお、同社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第4四半期に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第1四半期から第3四半期における売上高に比べ、第4四半期の売上高が多くなるといった季節的変動がある。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比6.1%減の320.00億円、営業利益は同11.7%減の40.50億円、経常利益は同12.0%減の41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.9%減の28.30億円とする期初計画を据え置いている。
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